「北谷町議会 2016-03-02 03月02日－01号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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北谷町議会 2016-03-02
03月02日－01号

取得元: 北谷町議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-10

平成２８年　　３月　定例会（第４４４回）　　　　平成２８年第４４４回北谷町議会定例会会議録（第１日目）　　　　　招集日時　平成２８年３月２日（水）１０時００分　　　　　招集場所　北谷町議会議事堂　　　　　　　開議　平成２８年３月２日（水）１０時００分　　　　　　　閉会　平成２８年３月２日（水）１９時０４分出席議員　　１番　宮里　廣議員　　２番　高安克成議員　　３番　友利　勉議員　　４番　喜友名朝哲議員　　５番　喜友名盛充議員　　６番　渡久地政志議員　　７番　照屋正治議員　　８番　亀谷長久議員　　９番　大浜ヤス子議員　１０番　仲栄真恵美子議員　１１番　玉那覇淑子議員　１２番　宮里　歩議員　１３番　與儀　誠議員　１４番　仲地泰夫議員　１５番　阿波根弘議員　１６番　目取眞肇議員　１８番　中村重一議員　１９番　田場健儀議員欠席議員　１７番　金城紀昭議員説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　野国昌春　副町長　　　　　　　　神山正勝　教育長　　　　　　　　川上啓一　会計管理者兼会計課長　知念喜忠　総務部長　　　　　　　玉那覇　修　住民福祉部長　　　　　伊波興繁　建設経済部長　　　　　伊禮秀樹　教育次長　　　　　　　佐久本盛正　町長室長　　　　　　　宮里泰明　総務課長　　　　　　　岸本　満　企画財政課長　　　　　仲松　明　情報政策課長　　　　　兼城泰志　税務課長　　　　　　　金城睦彦　住民課長　　　　　　　仲地桃子　福祉課長　　　　　　　与儀　司　保健衛生課長　　　　　伊波興勇　子ども家庭課長　　　　西田由紀　農林水産課長　　　　　松島　勲　商工観光課長　　　　　仲宗根義覚　都市計画課長　　　　　安田茂正　土木課長　　　　　　　照屋一博　教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則　学校教育課長　　　　　宇江城安朋　社会教育課長　　　　　比嘉敬文　学校給食センター所長　太田守男　水道課長　　　　　　　亀谷　学　選挙管理委員会主幹　　與那覇政彦職務のため出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　　比嘉良典　議会事務局次長　　　　名幸清吉　主任主事　　　　　　　兼城広美　　　平成２８年第４４４回北谷町議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２日（水）１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　町長の行政報告日程第５　平成２８年度町長の施政方針日程第６　発議第３号　日米地位協定の見直しを求める意見書日程第７　発議第４号　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書日程第８　議案第31号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について日程第９　議案第32号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について日程第10　議案第33号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について日程第11　議案第34号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について日程第12　議案第８号　北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第13　議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について日程第14　議案第10号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例について日程第15　議案第11号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について日程第16　議案第12号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第17　議案第13号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について日程第18　議案第14号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について日程第19　議案第15号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約について日程第20　議案第16号　上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第21　議案第17号　桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第22　議案第18号　栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第23　議案第19号　謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第24　議案第20号　北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第25　議案第21号　宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第26　議案第22号　北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第27　議案第23号　宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第28　議案第24号　砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第29　議案第25号　美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第30　議案第26号　桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について日程第31　議案第27号　上勢屋外運動場の指定管理者の指定について日程第32　議案第28号　栄口屋外運動場の指定管理者の指定について日程第33　議案第29号　北前屋外運動場の指定管理者の指定について日程第34　議案第30号　宮城屋外運動場の指定管理者の指定について日程第35　同意第１号　監査委員の選任について平成２８年３月２日（水） △開議（１０時００分）　（開会宣告） ○田場健儀議長　　ただいまから平成２８年第４４４回北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告） ○田場健儀議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○田場健儀議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって９番　大浜ヤス子議員及び１０番　仲栄真恵美子議員を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○田場健儀議長　　日程第２　会期の決定の件を議題にします。　お諮りします。本定例会の会期は本日から３月２５日までの２４日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって会期は本日から３月２５日までの２４日間に決定しました。 △日程第３　諸般の報告 ○田場健儀議長　　日程第３　諸般の報告を行います。　議長の会務報告は、お手元に配付してある会務報告のとおりでございます。その他、主な事柄について、御報告申し上げます。　例月現金出納検査結果の報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成２７年１１月分から平成２８年１月分までの例月現金出納検査の結果について、報告書が提出されております。　また、地方自治法第１９９条第９項の規定により、平成２７年度北谷町定期監査結果報告書が提出されております。　それぞれ、議会図書室に配置し、閲覧できるようにしてありますので、参考にして下さい。　公共工事に関する行政報告について、平成２７年４月１日から平成２８年１月３１日までの契約金額５００万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配布いたしました。　陳情書等の受理について、陳情及びその他の要請について、平成２７年１２月定例会以降に受理した件数は、陳情４件を受理し、議会運営委員会での協議の結果、配付してあります陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託又は資料配布としております。　本町議会の抗議決議・意見書の提出について、１２月２１日、第４４１回定例会で議決しました、「上勢頭地区の返還跡地からの環境汚染に関する意見書」については、同日、同発議の提出者照屋正治議員外２名及び同賛成者６名と、「沖縄防衛局」へ直接、抗議及び要請してまいりました。　また、２月１６日、第４４３回臨時会で議決しました、「米軍の外来機飛来・暫定配備・訓練に抗議し、即時撤去を求める抗議決議及び意見書」については、２月１７日、基地対策特別委員会委員と「沖縄防衛局」へ直接、抗議及び要請してまいりました。　沖縄県町村議会議長会関係について、２月１６日開催の沖縄県町村議会議長会第４５回定期総会において、先程、仲栄真恵美子委員長に伝達いたしました「第１６回沖縄県町村議会広報コンクール」最優秀賞の表彰が行われました。　また、総会においては、４件の要望決議が、満場一致で決議され、うち「日米地域協定の見直しに関する要望決議」及び「沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議」の２件については、県内全町村議会において、同様の発議を行うことが決定されました。ついては、本定例会において、発議されるものであります。　また、総会においては、平成２８年度事業計画及び一般会計予算が全会一致で可決されました。　中部広域市町村圏事務組合議会関係について、２月３日招集の平成２８年第７８回同事務組合議会（臨時会）に出席し、同事務組合一般会計補正予算（第２号）及びふるさと市町村圏基金特別会計補正予算（第１号）についてを、全会一致で可決いたしました。　比謝川行政事務組合議会関係について、２月２９日招集の平成２８年第１回同事務組合議会（２月定例会）に出席し、「同事務組合火災予防条例の一部を改正する条例」、「沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更」、「平成２７年度同事務組合一般会計補正予算（第３号）」、「平成２８年度同組合一般会計予算」及び「同組合消防通信指令施設運営事業特別会計予算」について、全会一致で可決いたしました。　三連協抗議・要請行動について、２月１２日、「外務省沖縄事務所」、「嘉手納基地第１８航空団」及び「沖縄防衛局」に出向き、もはや外来機による訓練が常駐化していると言わざるを得ない、Ｆ－２２戦闘機及びＦ－１６戦闘機の嘉手納飛行場への運用について、抗議・要請を行いました。　行政視察の受け入れについて、１２月定例会以降、本町へ視察に訪れた議会関係者は、南風原町及び愛知県西尾市会派西政（さいせい）クラブの２件、７名の視察がございました。　視察の目的は、「北谷町における消費生活相談業務について」、「地域イントラネットを活用した自治体業務の効率化について」でありました。　これで、諸般の報告を終わります。 △日程第４　町長の行政報告 ○田場健儀議長　　日程第４　町長の行政報告を行います。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ。グスーヨー　チューウガナビラ。　それでは、平成２８年第４４４回北谷町議会３月定例会における町長の行政報告をいたします。　皆様のお手元に配付してございますが、平成２７年１２月から平成２８年２月までの間の主な日程について御報告を申し上げます。　１２月１日には、「子供の貧困に関する内閣府・沖縄県・市町村意見交換会」が沖縄総合事務局で行われました。国の取組や、沖縄県及び市町村における子どもの貧困に関する現状などを意見交換いたしました。　１２月３日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、「オクラホマ州のタルサ州空軍所属Ｆ－１６戦闘機の嘉手納飛行場への展開及びＣＶ－２２オスプレイの嘉手納飛行場での運用について」、外務省沖縄事務所、沖縄米国総領事館及び沖縄防衛局に対し要請を行いました。　度重なる外来機の展開などにより基地周辺住民の負担は増大していることを厳重に抗議し、負担軽減措置を図るよう要請してまいりました。　１２月９日には、平成２７年度英国派遣交流団の帰国報告会が行われました。派遣された生徒が、英国での生活や文化に直接触れ合うことができましたことは、今後の人生においても大変貴重な体験となったものと思います。　１２月１６日には、平成２７年度北谷町海外移住者子弟研修修了式が行われました。本年度は、ペルー共和国より「比嘉小波津幸男アダム」さん、ブラジル連邦共和国より「諸美里プリシーラたみ」さんを受け入れました。　お二人には、北谷町そして沖縄での貴重な体験を活かし、それぞれの出身国との架け橋となるような人材として御活躍することを期待しております。　１２月１８には、「年末・年始総合警戒及び交通安全県民運動出発式」に参加いたしました。今後とも町民の交通安全活動を積極的に促進してまいります。　１２月２４日には、「北谷町救急医療情報登録事業の協力体制に関する覚書」を比謝川行政事務組合ニライ消防と締結いたしました。　これは、高齢者自らが緊急時に備える仕組みづくりを本町とニライ消防が協力して行うものであり、この取り組みは、高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるものとして期待しております。　１月４日には、「年始式」及び「２０１６年新年名刺交換会」を行い、新たな年を迎え、町行政の業務を開始いたしました。　１月５日には、「北谷町民新年会」が開催され、約３２０名の町民の皆様の御参加のもと新たな年をお祝いいたしました。　１月６日には、ニライ消防本部の「出初式」が開催され、特別点検のほか消火、救助・救急の展示訓練等が行われました。　今後においても、防火・防災行政の充実を図り、町民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。　１月１０日には、「ニライの里・成人式」並びに「北谷町成人式」が開催され、新成人の門出を祝うとともに、実社会において若い力を十分に発揮するよう激励いたしました。　１月１５日、翌日１６日には、北谷町社会福祉協議会主催による「福祉関係者新春の集い」、「北谷町シルバー人材センター・新春の集い」がそれぞれ開催され、関係者の皆様と新たな年をお祝いいたしました。　１月１７日には、「第３１回町民トリムマラソン」が開催され、参加者それぞれの体力に応じた申告タイムを目標に、子供から年配の方まで心地よい汗を流し、トリムマラソンを通して交流を深めておられました。　また、「Ｓ－１沖縄しまくとうば漫談大会」が開催され、ユーモアあふれる漫談に観客は大いに湧いておりました。「しまくとうば」を聴き、親しむことは郷土文化を大切にする心を養うものであり、今後も「しまくとうば」に関する行事等を支援してまいります。　１月２２日には、北谷町老人クラブ連合会の「平成２８年新春の集い」が開催され、会員の皆様と新たな年をお祝いいたしました。　１月２７日には、「凶悪事件等発生時における広報無線放送施設の活用に関する覚書」を、沖縄警察署と締結いたしました。　これは、沖縄署管内の沖縄市、北中城村も同様に締結されており、凶悪事件等の発生時には、広報無線を活用し、緊急情報を町民に提供するものであります。　町民をはじめ地域の安全・安心の向上につながるものとして期待しております。　１月２９日には、北谷町体育協会主催の「新年会・表彰式」が開催され、日頃、町のスポーツ振興・発展のために活動する体育協会の皆様を激励するとともに、町スポーツ少年団・５年継続指導者表彰の皆様を、協会の皆様とともにお祝いいたしました。　２月１日には、中日ドラゴンズ北谷協力会主催の「中日ドラゴンズ春季キャンプイン・セレモニー」が行われました。　あいにくの雨空のなか、谷繁監督をはじめ選手、球団関係者の皆様を激励してまいりました。ぜひ、北谷キャンプの成果を存分に発揮され、秋にはセリーグ優勝、そして、日本一になることを期待いたしております。　また、同日、「平成２７年叙勲受章合同祝賀会」が開催されました。　危険業務従事者叙勲において、佐渡山安彦（さどやまやすひこ）氏、花城敏夫（はなしろとしお）氏が「瑞宝双光章」を受章され、宜志政勝（ぎしまさかつ）氏が「瑞宝単光章」を受章されました。　そして、高齢者叙勲において、松島良榮（まつしまりょうえい）氏、嘉陽田朝吉（かようだちょうきち）氏が「瑞宝双光章」を受章されました。　受章者皆様のこれまでの御功績を讃えますとともに、町民並びに関係者の皆様と喜びを分かち合いました。　２月４日と５日は、「駐留軍用地跡地利用推進に係る進捗状況報告」のため、内閣府、防衛省等へ跡地利用の進捗報告と要望等を行ってまいりました。　また、「可視光通信視察」のため、横浜市みなとみらい地区にある施設の実用事例、その状況等を視察いたしました。　２月６日と７日には、「北谷の産業まつり」が開催され、多くの来場者で賑わっておりました。今後も産業展示会や商工会フェアなど多彩な催しを通して本町の産業振興・発展に一層取り組んでまいります。　また、「第２２回北谷町生涯学習まつり」が開催され、地区公民館や生涯学習プラザ等で活動している各団体の日頃の活動成果が披露されるなど、本町生涯学習の発展につながる素晴らしいまつりでございました。　２月１２日には、「北谷町町民農園開園式典」が開催され、沖縄防衛局、地域の自治会関係者の皆様とともに、町民農園の開園をお祝いいたしました。　農地の少ない本町にとりまして、町民が待ち望んだ施設であります。町民が気軽に農業に親しみ、野菜や花等の収穫が十分に楽しめるよう、今後も町民農園の有効活用と充実に努めてまいります。　また、同日、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、「Ｆ－２２戦闘機及びＦ－１６戦闘機の嘉手納飛行場への運用について」、外務省沖縄事務所、嘉手納基地第１８航空団及び沖縄防衛局に対し要請を行いました。　外来機の飛来は、もはや常態化していることから、基地周辺住民の生活環境は著しく悪化している現状を訴えるとともに、騒音被害の負担軽減と防止策を徹底するよう強く要請してまいりました。　２月２０日と２１日には、「中日ドラゴンズのオープン戦」が開催され、中日ドラゴンズや千葉ロッテマリーンズ、東北楽天ゴールデンイーグルス各選手のプロ同士の技術がぶつかり合う素晴らしい試合でありました。　２月２１日には、第２４回２０１６おきなわマラソンが開催され、出場した選手の皆様を激励いたしました。大会運営に御協力をいただきました地域の皆様には、心から感謝を申し上げます。　２月２７日には、北谷町老人クラブ連合会主催による「第１４回年輪力作品展示会」が開催されました。　会員の皆様が、日頃から積み重ねてこられた多くの芸術作品等を拝見し、高齢者の心の豊かさが感じられる素晴らしい展示会でありました。　以上をもちまして、私の行政報告といたします。 ○田場健儀議長　　以上で町長の行政報告を終わります。 △日程第５　平成２８年度町長の施政方針 ○田場健儀議長　　日程第５　平成２８年度町長の施政方針を行います。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　平成２８年度施政方針１　はじめに　平成２８年第４４４回北谷町議会定例会の開会に当たり、予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営に当たりましての私の所信の一端を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　昨年は、町制施行３５周年の節目を迎え、記念式典及び町民表彰をはじめ様々な事業をとおして、本町の今日の平和と繁栄の喜びを町民の皆様と分かち合うことができ、大変素晴らしい年でございました。　また、それと同時に、来る４０周年をさらに喜ばしい節目として迎えるため、将来に向けて本町が持続的に発展を続けるべく、町政運営を担わせていただいている者として、その責任の重さに身の引き締まる思いがいたします。　そのような中、平成２７年度は、町民の皆様をはじめ各方面からご要望の多い事業を数多く実施することができました。　まず、本町の主要プロジェクトでありますフィッシャリーナ整備事業につきましては、開発事業用地の分譲に伴う開発事業者の選定を進めており、水産業と観光・海洋レクリエーションなどのマリン産業とが融合した新しいまちづくりに向けて、着実に前進しております。　また、町商工会との連携により、北谷町プレミアム付き商品券として「ニライ商品券２０１５」を発行し、消費喚起による本町経済の活性化等を図ってまいりました。　さらに、野菜や花などを栽培し自然と触れ合うことで、農業への理解を深めるとともに、交流の場の創出などを目的とした町民農園の開園を迎えることができ、町民の皆様に広く利活用いただけるものと期待をいたしております。　また、子育て支援策につきましては、待機児童解消や多様化する保育ニーズへの対応など、これまで多くの施策を実施している中、念願でありました中学卒業までの通院費無料化も実施することができ、子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備に積極的に取り組んでおります。　その他にも、障がい者福祉や高齢者福祉、健康づくりをはじめ、町民の福祉向上や町の発展に資する施策を数多く実施し、継続・発展させてまいりました。　各施策を展開する上で重要となる財政面におきましても、自立経済の確立に向けて前進を続けており、計画的かつ健全な財政運営に努めております。　しかしながら、本町を取り巻く社会経済情勢は日々目まぐるしく変化しており、取り組むべき課題は数多くございます。　私は、これらの課題を解決するとともに、次に申し上げる点を考慮しながら、これまでの政策を継続・発展させ、時代の変化に対応した、町民が主役の町政を推進してまいります。　まず、西海岸地区においては、宿泊施設の集積や観光インフラ整備を推進し、今後順調に増加が予想される様々な客層に満足していただけるサービスを提供していくための施策を講じてまいります。　次に、地域のお年寄りが、豊富な経験や能力を活かしながら「地域活性に貢献できる存在」として、生き生きと活躍できる社会を目指してまいります。　さらに、昨年策定した教育大綱の下、教育委員会と協力しながら、これからの時代を担う若者が、将来に夢と希望を抱き、その実現に向けて挑戦できる、活力に満ちた都市（まち）を創ってまいりたいと考えております。　今年は、私の三期目の任期も折り返しを迎える年となりますが、町民の皆様との約束である公約を実現し、本町の将来像である「夢ひろがる　人つながる　ともに生きる　ニライの都市（まち）・北谷」を実現するため、全身全霊をもって取り組んでまいります。　２　本町を取り巻く社会経済情勢　次に、本町を取り巻く社会経済情勢でございます。　全国的に人口減少及び超高齢化が進む中、本町においても少子高齢化は着実に進展し、各方面に大きな影響を及ぼしております。　特に、財政面において、少子高齢化に伴う社会保障費や子育て支援費等の急激な増加が続いており、今後も増加傾向は続くものと思われます。　また、昭和５０年代に整備した公共施設等の更新時期を集中して迎える状況に加え、耐震化に伴う改築や大規模改修により、小中学校及び道路・公園等の改築や維持補修費の増加傾向も続いており、町財政は、多くの課題を抱えております。　さらに、消費税増税に伴う消費税率１０パーセントへの引き上げも来年に予定されており、国において軽減税率の導入について議論されてはおりますが、未だ不透明な要素も多く、社会経済への影響が懸念されております。　一方、本県のリーディング産業である観光産業は好調を維持しており、特に外国人観光客は、航空便数の拡充やクルーズ船寄港回数の増加等により、継続して月別の対前年比を大幅に上回るなど、本町においても今後の見通しに期待が持てるものとなっております。　また、「沖縄振興特別推進市町村交付金」を積極的に活用し、沖縄２１世紀ビジョンに基づく都市近郊型のビーチリゾートの形成を目指した施策を展開してまいります。　さらに、地方創生や人口減少克服に特化した交付金を活用し、「北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた施策を展開してまいります。　以上、述べました現状を踏まえ、国・県や近隣市町村等の動向を見定めながら、日々変化する社会情勢に適切に対応するとともに、将来に向けて本町が持続的に発展していくため、限りある財源を必要性のより高い施策に重点的に投入し、すべての町民が安全で安心して暮らせる北谷町を築いてまいります。　３　町政運営の基本方針　次に、平成２８年度の町政運営の基本方針を御説明申し上げます。　私は、平和であることがすべての政策の原点であると考えております。過去の戦争体験を風化させることなく継承し、平和の尊さ、大切さを忘れることのない地域社会を構築することといたします。　本町は、日本国憲法と「北谷町非核宣言」の理念の下、すべての人が等しく平和で豊かに生活がおくれるまちづくりを推進してまいります。　本町の過重な基地負担の軽減を図るためには、日米地位協定の抜本的改定が最も重要な課題であると考えており、町民の生命・財産と人権を守る立場から、引き続き全力で取り組んでまいります。　また、跡地利用をより効果的に推進するため、返還が予定されている駐留軍用地の計画的・段階的な整理・縮小を促してまいります。　私は、町長就任から今日まで一貫して、町民との「対話」と「協働」によるまちづくりを町政運営の基本方針としております。平成２７年度に実施した「北谷町行政懇談会」をはじめとする町民の意見や要望等を十分に勘案しながら、本町の将来像の実現に向け、６つのまちづくりの目標を達成するための施策を重点的に展開してまいります。　また、今後も厳しい財政状況が続いていくことは必至でありますが、多くの重要な施策が控えていることから、これまで以上に施策の優先度を厳しく見極めることが必要になってまいります。　そのような中、平成２８年度においても、「各主要プロジェクト」を着実に前進させ、子どもの貧困対策をはじめとする「健康・子育て・福祉」分野等の施策の更なる充実を図るとともに、本町が将来に向けて継続して発展を続けるべく、将来を見据えた施策を積極的かつ戦略的に展開してまいります。　私は、すべての町民が、健康で生き生きと活躍できる、活力に満ちた都市（まち）を創ってまいります。特に、これからの社会経済の発展に必要となる女性の活躍を積極的に進め、その個性と能力が十分に発揮できるまちを目指してまいります。　４　主な施策の概要　次に、これまで述べてきました町政運営の基本方針等に基づき、第五次北谷町総合計画の将来像の実現に向けた６つのまちづくりの目標に沿いまして、平成２８年度に取り組む主な施策の概要を御説明申し上げます。（１）平和の心を育み、個性が輝くまち　第１の目標は、「平和の心を育み、個性が輝くまち」でございます。　平和行政につきましては、憲法講演会や平和推進旬間における平和祈念祭を開催し、平和の尊さを広め、平和で安らぎのあるまちづくりを推進してまいります。　また、中・高校生に対する平和思想の普及・啓発の一環として「広島・長崎平和学習派遣事業」や「戦争と平和についての講話会」を実施し、戦争体験を風化させることなく沖縄戦や広島・長崎の原爆被害の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及等に努めてまいります。　さらに、平和ガイドの育成及び町内に残された戦跡等の調査・保存に努めてまいります。　次に、基地問題の解決促進でございます。　嘉手納飛行場周辺地域は、常駐機に加え米国州軍等の外来機の飛来、特に、Ｆ－２２及びＦ－１６戦闘機の訓練により航空機騒音が増大し、多大な騒音被害に悩まされ続けております。　私は、日米の両政府関係機関に対し、同飛行場の負担軽減及び嘉手納基地使用協定の締結を強く求めるとともに、住宅防音工事制度の拡充を要請してまいります。　また、普天間飛行場の県外移設につきましては、建白書に示した姿勢を今後も堅持するとともに、横田飛行場のＣＶ－２２オスプレイ配備計画に係る沖縄での訓練等に断固反対してまいります。　さらに、米軍基地から派生する環境問題や米軍人等による事件・事故についての速やかな公表と安全管理の徹底等を米軍はじめ日米の政府関係機関に対し、これまで同様強く求めてまいります。　次に、男女共同参画の推進でございます。　全ての人が性別にかかわらず、お互いの立場を思いやりながら個性や能力が発揮できる社会を実現するため、「北谷町男女共同参画推進条例」を制定し、行政と町民、事業者等が共通の理念のもと協働して取り組める環境整備を進めてまいります。　また、町内の各幼稚園・小中学校においては、子どもたち一人ひとりが男女分け隔てなく、互いの違いや良さを認め合える学校づくりを目指すため、「男女で区別しない名簿」を新たに導入してまいります。（２）夢が生まれ活気あふれる元気なまち　第２の目標は、「夢が生まれ活気あふれる元気なまち」でございます。　観光・商工の振興と雇用の創出につきましては、西海岸一体の資源を生かした、国際リゾート地の形成を推進し、商観光産業の活性化を図ってまいります。　フィッシャリーナ整備事業地区を核とした一体的なリゾート開発及びインフラ整備を推進し、引き続き企業誘致に取り組むことにより、魅力ある観光リゾート地の形成を図るとともに、町内在住者の雇用の場を拡大してまいります。　さらに、観光資源であるサンセットビーチの環境整備を図るため、改良事業を推進してまいります。　また、県内の他地域との差別化を図り、西海岸のロケーションを活かした観光振興事業の展開が重要であることから、町内に誘客できるイベントの実施や観光リゾート地形成の素材となるエンターテイメント事業及び着地型観光を推進してまいります。　２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を見据え、スポーツツーリズムの更なる発展を目指すべく、スポーツキャンプ・合宿・大会・イベントの誘致受入を推進してまいります。　台湾、中国、韓国など東南アジアをはじめとした国外からの観光客誘客を図るため、観光物産プロモーションを推進するとともに、日本政府観光局認定の外国人観光案内所である「北谷町観光情報センター」を地域情報の発信拠点とした、観光サービスの展開を図ってまいります。　また、新たな通信技術を活用した無料公衆Ｗｉ－Ｆｉ等の導入について検討を進め、観光客や美浜公共駐車場利用者等の利便性向上を図ってまいります。　西海岸地域の混雑緩和策として、駐車場の拡充、管理運営方法等について調査・検討に取り組んでまいります。　本町の課題であります特産品開発については、各関係団体等との意見交換や連携を図りながら、商品化に向け取り組んでまいります。　また、緊急経済対策として北谷町プレミアム商品券発行事業及び北谷町住宅リフォーム助成金交付事業を引き続き実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。　北谷町商工業研修等施設及び老人福祉センターにつきましては、老朽化に伴い、安全面や機能面での不具合が懸念されていることから、改修事業を推進してまいります。　消費者行政につきましては、町民が安全で安心な生活が送れるよう、沖縄県消費者行政活性化補助金を活用し、引き続き消費生活相談室を設置してまいります。　雇用の創出につきましては、雇用情勢が厳しい若年層や女性に対する就業支援として、ハローワークとの連携による求人情報提供をはじめ、県との共催による技術講習等を引き続き実施してまいります。　さらに、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター（ゆいワーク）やシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上と高齢者の雇用を促進してまいります。　次に、農水産業の振興でございます。　漁業につきましては、フィッシャリーナ整備事業を着実に進捗させ、漁業とマリン産業を融合させることにより、水産業をはじめとした地場産業の振興を図ってまいります。　水産業と観光・レクリエーション等のマリン産業との連携を図るため、うみんちゅワーフを新たな拠点として、本町の海の資源を活かした観光の提供並びに農林水産物及びその他特産品の展示販売等を引き続き実施してまいります。　また、北谷町フィッシャリーナが「ちゃたん海の駅」として認定を受けておりますので、うみんちゅワーフ及びマリーナを海の玄関口として積極的に利用していただけるよう、立地企業等と連携を図ってまいります。　農業につきましては、町民農園の有効活用を図り、町民の農業への関心づくりと農業を通じた生きがいづくりを推進してまいります。　次に、駐留軍用地の返還と跡地利用の推進でございます。　「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において発表された４施設、合計１５６ヘクタールの区域については、早い段階から地権者の合意形成が図られる環境を整えてもらうよう、日米両政府に求めてまいります。　また、当該対象地区については、基礎調査及び跡地利用計画策定作業を進めるとともに、周辺市町村と連携を図り広域的視点からも検討を深めてまいります。　さらに、傾斜地等の貴重な既存緑地の保全や国道５８号の拡幅事業、県道２４号線バイパス整備事業については、引き続き地権者や国・県との連携を図り、より円滑に事業が進捗できるよう協力体制を構築してまいります。　北谷城等の貴重な歴史的資源については、地権者との連携のもと、国史跡としての指定に向け、引き続き国と協議を進めてまいります。返還の規模や地形、形状、時期等、条件が厳しいなか、当該区域における跡地利用を有効に活かせるための手法・制度・財源について、国の責任の下、その方策を講じるよう要請してまいります。　キャンプ桑江南側地区においては、国際化に対応したグローバル人材育成のための拠点づくりに引き続き取り組み、返還前の土地の先行取得については、これまでの義務教育施設用地に加えて、新たに緑地・公園用地の取得を実施してまいります。　キャンプ桑江北側地区については、日々目まぐるしい発展を遂げ、人口の増加や町経済の活性化に寄与しており、引き続き職住近接型の住みよい住宅環境の実現に向け区画整理事業を着実に実施してまいります。　基地跡地利用につきましては、区画整理事業開始後に土壌汚染が発見されるなど、原状回復措置の遅れが事業の進捗に大きく影響を及ぼしてきた経緯があることから、今後も沖縄防衛局との調整を十分に図りながら事業を進めてまいります。（３）色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち　第３の目標は、「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち」でございます。　子育て支援につきましては、平成２７年度より子ども・子育て支援新制度が施行されております。本町におきましても、「北谷町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「子ども・子育て支援給付」及び「地域子ども・子育て支援事業」を総合的かつ計画的に実施し、子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります。　子どもの貧困対策につきましては、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の予算を活用し、子どもの貧困に関する各地域の現状を把握するとともに、関係機関との情報共有を図りながら子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。　また、新たな取り組みとしましては、少子化対策のひとつとして特定不妊治療費助成事業を実施し、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減を図ってまいります。　さらに、公的施設を活用した放課後児童クラブを新たに実施するとともに、小規模保育事業等の設置・認可を促進することにより、待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応に努めてまいります。　母子保健事業につきましては、妊婦健康診査の公費助成による妊産婦の健康管理の向上を図ってまいります。　また、子育て家庭の孤立化を防ぐため、乳児家庭全戸訪問を実施するとともに、乳幼児健康診査事業及び健診後のフォロー支援の充実を図ることで、妊娠・出産・子育ての各ライフステージにあわせた切れ目のない支援を継続してまいります。　児童虐待の未然防止と早期発見の取り組みとして、複雑多様化する相談への対応をはじめ、「北谷町要保護児童対策地域協議会」の機能強化を図ってまいります。　近年課題となっている発達の気になる子への支援につきましては、上勢保育所に併設した「育ちの支援センター」を拠点として、引き続き乳幼児期の早期発達支援体制の強化を図ってまいります。認可保育所におきましても、特別支援保育の充実を図るとともに、放課後児童クラブにおける受け入れ先の拡充にも取り組んでまいります。　こども医療費助成事業につきましては、引き続き中学卒業までの通院・入院にかかる医療費及び食事療養費の自己負担分の全額助成を行うことで、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、安心して子育てができる環境整備を進めてまいります。　また、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、認可外保育施設の保護者支援につきましては、同一世帯に就学前児童が３人以上いる場合、第３子以降が認可保育所に入所した場合と同様に保育料が無料となるよう、引き続き負担軽減を図ってまいります。　さらに、ひとり親家庭等の生活の安定とその後の自立を支援するため、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業や放課後児童クラブ利用料の保護者負担軽減事業等を継続して実施してまいります。　次に、健康づくりの推進でございます。　「第２次健康ちゃたん２１」に基づき、「住んで楽しい　人が生きづく　元気な町　ちゃたん」を理念に、「健康寿命の延伸」を目標として、各種健康施策を推進することで、町民一人ひとりが健康づくりを実践し、健やかで明るく活動にみちた北谷町を目指してまいります。　乳幼児から高齢者まで健康で楽しく暮らせる環境づくりを図るため、保健相談センター保健師の地区担当制による「地域とのつながり、地域資源の活用による健康づくり」を推進するとともに、町内医療機関との連携強化や乳がん検診、子宮頸がん検診の無料化など、引き続き特定健診及びがん検診の受診率の向上に取り組んでまいります。　また、おたふくかぜや高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成事業を引き続き実施し、感染症予防対策の充実を図ってまいります。　さらに、地域、保育所、児童館及び学校と連携した包括的かつ一貫性を持った食育の充実を図ってまいります。　次に、医療保険制度でございます。　国民健康保険事業につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化等による医療費の増加により、厳しい財政状況が続いておりますが、保険税の徴収率向上、医療費の適正化を図り、安定した財政運営に努めてまいります。　また、後期高齢者医療制度におきましても、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な運営に努めてまいります。　次に、福祉の充実でございます。　地域福祉につきましては、身近な地域での支え合いの充実に向け、北谷町社会福祉協議会等との連携の強化を促進し、地域福祉推進体制の充実を支援いたします。　障害福祉につきましては、第３次障がい者計画に掲げる目標像「障がい者が地域とともに、いきいきと暮らせるまち・北谷」を実現するため、町民及び地域における障害への理解を深め、人権の尊重を重視する施策を推進します。　第４期障害福祉計画に基づき、障がい者及び障がい児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営めるよう、障害福祉サービスの円滑な利用に向けた提供体制の整備に取り組みます。　また、障がい者虐待防止センターにおいて、障害のある人に対する虐待防止と権利擁護事業を推進するとともに、障がい者地域活動支援センターの充実を図ります。　高齢者福祉につきましては、第７次高齢者保健福祉計画に掲げる目標像「すべての高齢者がそれぞれの立場で地域社会に貢献し、地域社会とともに、生きていくことに喜びを感じる北谷町」を目指すための施策を推進してまいります。　諸施策を着実に実行していくため、「自助・互助・共助・公助」の機能と役割を整理しながらそれぞれの機能を活かし、地域と協働で実践できる仕組みづくりを推進してまいります。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１１時０２分）

△再開（１１時１０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　それでは、引き続き所信表明をさせていただきます。（４）誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち　第４の目標は、「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち」でございます。　都市基盤の整備につきましては、「安らぎ」と「安全・安心」に満ちたまちづくりを進めるため、「住んでいてよかった」、「ずっと住み続けたい」と実感できるまちづくりを引き続き推進してまいります。　また、建物の所在をわかりやすくし、住民が便利で安全・安心な生活が送れるよう、住居表示整備事業に取り組んでまいります。　子どもや高齢者、観光客等の移動手段の確保や利便性向上のため、コミュニティバス運行の実証実験開始に向けて事業を推進してまいります。　「北谷町緑の基本計画」に基づき、残された貴重な緑地と湧水の計画的な保全や活用に努めるとともに、「北谷町景観計画」に基づき、町民との協働の下、地域特性を活かした良好な景観形成を推進してまいります。　美浜地区の災害時における危険除去及び景観向上を目指すため、「美浜無電柱化事業」を引き続き推進してまいります。　公園整備については、老朽化により撤去した遊具、東屋などの公園施設の再整備に努めてまいります。　また、北玉地域の交流拠点や憩いの場を創出するとともに、災害時における避難場所を確保するため、北玉公園の整備を引き続き推進してまいります。　安全で安定した水を供給するとともに、桑江伊平土地区画整理地区の汚水管渠の整備を継続してまいります。　道路施設や下水道施設が年々老朽化しているため、快適で安全性の高い道路の維持管理に努めるとともに、「下水道長寿命化計画」に基づき、老朽化した下水道施設の改築・更新事業等を推進してまいります。　長年の懸案事項でありました白比川改修事業につきましては、河口側から順次改修が進められており、今後も引き続き事業主体である県や関係機関と連携し、大雨時の洪水対策に取り組んでまいります。　また、北前地区の高潮対策である護岸改修につきましても、県や宜野湾市と連携し、取り組んでまいります。　次に、墓地対策でございます。　個人墓の散在化につきましては、都市計画や土地利用を進める上で課題となっていることから、公共事業実施に伴う対象墳墓の移転促進や点在する墳墓の集約化を図り、新川墓地公園の活用を推進してまいります。　本町における墓地の望ましい在り方についての指針を定めた「北谷町墓地基本計画」に基づき、墓地行政を推進してまいります。　次に、消防・防災でございます。　防災行政につきましては、西海岸地域の津波災害対策として３７施設と津波避難施設の協定を締結しており、一時避難者約３万人の受け入れ体制を整えておりますので、引き続き避難訓練等に取り組み、本町防災行政の充実を図ってまいります。　災害に強いまちづくりを推進するため、「自助」・「共助」・「公助」の考え方に基づき、地域の防災対応能力として自主防災組織の結成や災害時要援護者の支援体制づくりを計画的に推進してまいります。　地震・津波といった大規模な自然災害によって生じる被害を最小限に食い止めるには、危険箇所及び避難場所等の周知が必要不可欠であるため、津波避難施設表示板の改善による視認性向上に努めてまいります。また、新たな土砂災害警戒区域の指定に伴い、防災マップの更新も予定しております。　防災行政無線については、無線放送のデジタル化及び防災情報システムの導入に向けて取り組んでまいります。　また、大規模災害時における避難場所や災害応急対策活動の場として、防災拠点の整備を推進してまいります。　次に、防犯でございます。　町民、地域、事業者と総ぐるみで安全な生活の確保について取り組むことが重要であるとの認識に立ち、今後も地域や事業者と連携した防犯活動を引き続き推進してまいります。　沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に、「ちゅらさん運動」を引き続き推進してまいります。　防犯リーダーの育成、防犯活動の推進、青色回転灯装備車による防犯パトロールの継続実施、地域における防犯組織設立、活動等を支援し、安全で安心して暮らせる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。　また、「北谷町暴力団排除に関する条例」に基づき、町民や関係機関とも連携を図りながら、暴力団排除に関する広報、啓発活動等の諸施策を引き続き推進してまいります。　次に、交通安全でございます。　町民の生命と財産を守り、安全で住みよいまちをつくるための町民総ぐるみの交通安全運動を引き続き推進してまいります。　交通安全対策の根幹をなす法令の遵守、マナーアップを図るため、交通安全思想の普及、啓発活動を推進するとともに、交通安全指導員による街頭指導及び広報活動を充実してまいります。　また、関係機関と緊密に連携し、本県において依然後を絶たない飲酒運転の根絶と交通事故の抑止、暴走行為の追放等を図ってまいります。（５）自然とともに生きるまち　第５の目標は、「自然とともに生きるまち」でございます。　各施策や事業を実施するにあたり、廃棄物の減量化、再利用化、再生利用及びクリーンエネルギーの活用に取り組んでまいります。　クリーン指導員によるごみ適正排出の指導、不法投棄防止活動、環境パトロール等を強化し、ごみの減量、再利用及び再生利用を促進してまいります。　特に、事業系ごみにおける分別の推進や草木類資源化処理の推進により、ごみの減量化を図り、循環型社会の形成を引き続き推進してまいります。　「北谷町地球温暖化防止実行計画」に基づき、本町の事務事業における温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化防止対策に努めてまいります。（６）豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち　第６の目標は、「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」でございます。　子どもたちの学力向上につきましては、「生きる力」の重要な要素である「確かな学力」の向上と「基本的な生活習慣の形成」を図るため、幼稚園、小学校、中学校において「学びのプロジェクト」を実施いたします。　「学びのプロジェクト」においては、各学校一斉に男女で区別しない名簿の導入、能動的な学び合いのある授業の実践、スマイルプログラムを実践することで、子どもたち一人ひとりが主体的に授業に臨み、授業の中で自らの成長を実感できる教育を目指してまいります。　子どもの貧困と学習支援につきましては、経済的に困窮している世帯の児童生徒への学用品費等を補助する就学援助と、学校においては、経済的な事情にかかわらず、学習に遅れの見られる児童生徒に対し、個別の放課後補習指導や夏休みを活用したサマースクール等を引き続き実施してまいります。　また、学校教育につきましては、地域の実態等を踏まえた幼稚園教育の充実を図るため、引き続き幼稚園における預かり保育を推進し、平成２７年度から浜川幼稚園で試行実施しております複数年保育の全町立幼稚園での実施に向け、取り組んでまいります。　幼小中学校に在籍する発達障がい等により支援を要する子どもたちに対しましては、学校における日常生活上の介助や学習支援、安全確保などの学習活動上のサポートをする特別支援教育支援員や巡回相談指導員の派遣を行い、対象の子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実に努めてまいります。　学習支援体制としましては、授業内容をきめ細やかにサポートする学力向上学習支援員、学習に遅れのある子どもたちに対して放課後補習等を行う放課後学習指導員を派遣してまいります。　また、日本語の定着が不十分で学校での日常生活や学習活動に支障をきたしている児童について、日本語指導学習支援員を派遣し、児童生徒の学力の向上に努めてまいります。　次に、国際性豊かな人材の育成でございます。　英語教育について、英語に慣れ親しませ、語学力向上を図るため、全幼小中学校に英語指導助手（ＡＥＴ）を配置し、小学校の教育課程特例校を活かした英語科の授業の充実と中学校英語教育との接続・連携を図るとともに、小中学生を対象とした英語検定料の半額助成を行う学力向上支援事業を引き続き実施してまいります。　また、小学校でのＩＣＴ活用によるテレビ会議などを通したオーストラリアとの学校間交流を推進するとともに、中学校における「英語スピーチ並びにカンバセーションコンテスト」及び「英国派遣交流事業」を継続し、英国派遣交流校である「ディーン・マグナ・スクール」からの訪問団受け入れの相互交流を推進し、国際化に対応できる人材の育成を図ってまいります。　さらに、町内の中高生を対象とした取り組みとして、「ハワイ短期留学派遣事業」を推進し、次代を担う子どもたちの国際性豊かな人材育成及び国際社会に適応する能力と資質向上を図ってまいります。　次に、青少年健全育成でございます。　児童生徒が家庭・学校・地域社会において、健全な育成が図られるよう青少年健全育成協議会や青少年支援センター等の関係機関と連携し、登校時や夜間パトロール等で子ども達を見守りながら、不登校や気になる児童生徒等の対応を図るとともに、青少年の諸団体活動、地域活動、社会体験活動への参加を促進し、青少年の健全育成を強化してまいります。　児童生徒への支援体制としましては、児童生徒のおかれた様々な環境の問題に働きかけ、問題を抱える児童生徒への支援を行うため、スクールソーシャルワーカー及びスクールサポーターを配置し、生徒指導の充実を図ってまいります。　また、「放課後子ども教室」を推進し、児童の安全と安心して活動できる居場所づくりに努めてまいります。　次に、生涯学習でございます。　生涯学習の情報や多様な生涯学習の機会を提供することにより、町民のニーズに即した講座や教室等の充実を図ってまいります。　また、社会教育関係団体の組織の育成・強化を図るため、各団体の活性化を促進し、自主的な運営と活動を支援してまいります。　町立図書館につきましては、図書館の資料の充実に努めるとともに、ブックスタート事業を推進し、町民の読書に対する啓発と書物に親しむ環境づくりを推進してまいります。　特に、子どもたちの読書活動につきましては、「子どもの読書活動推進計画」に基づき、保育所、幼稚園、児童館、小学校、中学校、図書館との連携を図り、より本に親しむことができる読書活動の充実を図ってまいります。　次に、社会体育でございます。　“町民一人一スポーツ”を基本とした、町民の健康づくりやスポーツの推進を図るため、引き続き学校体育施設の開放事業を行ってまいります。　また、各種スポーツ関連事業を推進するとともに、指導者の資質向上を目的とした講習会の充実を図り、安全で効果的にスポーツが行えるよう支援してまいります。　さらに、桑江総合運動場の改修を行うなど、体育施設の環境整備の充実を図ってまいります。　次に、文化行政でございます。　文化財の保存及び活用については、町民が郷土の歴史や文化に触れ、地域文化、地域資源を活かしたまちづくりを推進するため、国指定史跡伊礼原遺跡や町立博物館の整備に取り組んでまいります。　北谷城については、平成３１年度に返還予定であるキャンプ瑞慶覧の一部に含まれているため、地権者や国・県と連携しながら保存整備に努めてまいります。　また、本町に昔から伝わる民俗文化の継承・活用により伝統芸能の振興を図るとともに、芸術文化を振興するため、すぐれた音楽や演劇を鑑賞する機会を提供し、町民の文化芸術活動を積極的に支援してまいります。　次に、学校給食でございます。　安全・安心な学校給食を提供するため、調理場における品質管理や衛生管理を徹底してまいります。　また、子育て支援策のひとつとして、本町の小中学校に在籍している町内在住の第３子以降の児童生徒の学校給食費の全額補助を引き続き実施してまいります。　次に、教育施設でございます。　学校教育施設の安全・安心、快適な教育環境の整備を図るため、北谷第二小学校の全面改築工事、桑江中学校屋内運動場耐震補強工事を実施してまいります。　また、桑江中学校校舎の耐震化、北谷第二幼稚園園舎改築実施設計に取り組んでまいります。　学校給食施設につきましては、老朽化の進む学校給食センターの建替えを推進してまいります。（７）協働のまちづくりと行財政運営　次に、６つのまちづくりの目標を実現するための協働のまちづくりと行財政運営でございます。　協働のまちづくりにつきましては、町民が継続的に地域活動やまちづくりに参加できる仕組みや環境整備を図ることで、町民が町政に参加しやすい、町民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。　さらに、情報公開に積極的に取り組み、町政に関する情報を町民が容易に得られるよう町ホームページをリニューアルするととともに、広報誌や広報無線等の充実を図りながら、町民と行政との情報共有を推進してまいります。　行政運営につきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、職員の政策形成能力とその実行能力を高めるとともに、行政運営体制を継続的に検討してまいります。　また、今後とも経常経費削減と事務の効率化等を図るため、共同して取り組むことによって効率化が見込まれる事務事業の広域的な対応を図るとともに、関係市町村と連携し、広域行政の推進を強化してまいります。　さらに、町民の皆様の利便性向上及び窓口業務の効率化を図るため、各種証明書のコンビニエンスストアでの自動交付導入について検討してまいります。　財政運営につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源をより効率的かつ効果的に活用してまいります。　さらに、自主財源の根幹をなす町税につきましては、課税客体の確実な把握、適正な評価及び公平・公正な課税に努め、納期内納付の推進に向けた口座振替やコンビニ納付の普及促進を図ることで、徴収率の更なる向上を目指してまいります。５　提出議案について　次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。　平成２８年度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に、一般会計１５２億１千円、国民健康保険特別会計４６億５９３万６千円、後期高齢者医療特別会計３億２千１０万２千円、公共下水道事業特別会計９億１千６４０万円、水道事業会計１０億２千４９万６千円の規模となっております。　また、平成２７年度予算につきましては、義務的経費とその他の経費の過不足額を補うため、一般会計補正予算、国民健康保険特別会計外２件の特別会計補正予算を提案しております。　なお、補正予算の議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。　予算以外の議案といたしましては、２７件を提案しております。　以上、町政運営に当たりましての所信の一端と平成２８年度における主な施策の概要並びに議案の説明をいたしましたが、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成２８年度の施政方針といたします。平成２８年３月２日北谷町長　野国昌春 ○田場健儀議長　　以上で平成２８年度町長の施政方針を終わります。 △日程第６　発議第３号　日米地位協定の見直しを求める意見書 ○田場健儀議長　　日程第６　発議第３号　日米地位協定の見直しを求める意見書を議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　おはようございます。これから、発議第３号　日米地位協定の見直しを求める意見書について提案理由を御説明いたします。　沖縄県町村議会議長会では２月１６日開催の第４５回定期総会において、日米地位協定の見直しに関する要望決議を満場一致で決議し、安倍内閣総理大臣他各関係機関宛て送付したところであります。　日米地位協定の見直しについては、昨年１１月の第５９回町村議会議長会全国大会において特別決議として初めて決議されました。　これまで本町議会においても爆音などの基地被害や米軍人・軍属の事件・事故のたび、再三日米地位協定の見直しを求め、抗議要請を行ってきたところであり、県内各市町村議会においても同様な決議が行われてきたところであります。　このたび、沖縄県町村議会議長会の定期総会では、日米地位協定の見直しについて、一歩でもさらに前進させるため、県内全町村議会の３月定例会において、改めて決議していくことが決定されました。　つきましては、沖縄県町村議会議長会総会決定趣旨に賛同し、意見書を提出するものであります。　それでは意見書を読み上げて提出いたします。　発議第３号　日米地位協定の見直しを求める意見書。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２８年３月２日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、金城紀昭、宮里歩。　賛成者、北谷町議会議員、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲地泰夫、照屋正治。　日米地位協定の見直しを求める意見書。　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、３１の都道府県に１３１施設、約１０万２千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。　米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。　特に、全国の米軍専用施設の約７４パーセントを占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後７０年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。　日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和３５年に締結されて以来、５０年以上もの間、１度も改正されていない。　これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。　よって、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２８年３月２日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄特命全権大使、沖縄防衛局長。　以上、議員御諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発議第３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第３号　日米地位協定の見直しを求める意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第３号は原案のとおり可決されました。 △日程第７　発議第４号　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書 ○田場健儀議長　　日程第７　発議第４号　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書を議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　発議第４号　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書について提案理由を御説明いたします。　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書につきましては、先ほどの日米地位協定の見直しを求める意見書と同様に２月１６日開催の沖縄県町村議会議長会第４５回定期総会において、満場一致で決議された要望決議に伴う意見書であります。　沖縄県の道路網の整備に関する要望決議につきましては、沖縄県全域に関する内容となっており、今後も沖縄２１世紀ビジョン基本計画に基づき、引き続き必要な道路が計画的且つ確実に整備されるよう本決議についても県内全町村議会の３月定例会において、決議していくことが決定されております。　つきましては、沖縄県町村議会議長会総会決定趣旨に賛同し、意見書を提出するものであります。　それでは意見書を読み上げて提出いたします。　発議第４号　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２８年３月２日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、金城紀昭、宮里歩。　賛成者、北谷町議会議員、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲地泰夫、照屋正治。　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書。　沖縄県においては、昭和４７年の復帰以降４次にわたる振興計画により着実に道路整備が進められ、道路は、県民のくらし、経済、文化等、あらゆる分野の向上・発展に大きな役割を果たしてきたところである。　また、平成１５年には沖縄都市モノレールが開業したものの、依然として陸上交通のほとんどが道路交通に大きく依存している状況である。　このため、那覇空港・那覇港等の広域交流拠点に連絡する幹線道路ネットワークの構築及び慢性的な都市部の交通渋滞への対応とともに、観光振興・地域活性化の支援、災害対策など、増大・多様化する交通需要への対応が求められており、なお一層の道路網の体系的整備と質的向上が必要である。　ついては、今後とも「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に基づき、引き続き必要な道路が計画的かつ着実に整備されるよう、下記事項について特段のご配慮を強く要望する。　　　　　　　　　　記１．那覇空港等広域交流拠点や主要拠点へのアクセス性を向上させ、産業振興や人、物の交流の迅速化を図るため、那覇空港自動車道（小禄道路）、沖縄西海岸道路、名護東道路（数久田～許田間）、南部東道路及びスマート・追加インターチェンジ等ハシゴ道路ネットワークの早期整備。２．都市部における交通渋滞を緩和し、環境改善や健全な市街地の形成を図るため、国道３２９号西原バイパスを始めとする幹線道路の整備や主要交差点の改善整備。３．中北部地域までの定時・定速の公共交通ネットワークを形成するため沖縄都市モノレールについて、首里駅から沖縄自動車道までの延長整備促進。４．離島における生活圏域の広域化、一体化を促し、定住化の促進を図るため離島架橋等の整備促進。５．沖縄は台風常襲地帯であり、過去の電柱倒壊等の甚大な被害を踏まえ、防災機能の向上を図るとともに、質の高い観光・リゾート地の形成を図るための無電柱化、美しい道路景観の創出・保全、良質な道路緑化等の推進。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２８年３月２日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄総合事務局長。　以上、議員御諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発議第４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第４号　沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第４号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について ○田場健儀議長　　日程第８　議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算については、平成２７年度の最終補正予算として、年度内の業務執行に遺漏のないよう留意して編成に臨んでおります。　まず、歳入においては、主に、国及び県の交付見込額通知に基づく各種交付金の補正、北谷第二小学校改築事業等に充当する公立学校施設整備費補助金の補正、認可保育所建設の見直しに伴う安心こども基金事業補助金の補正、また、各種事業の実績見込みに基づく国庫支出金及び県支出金の補正、基金繰入金及び町債についての補正となっております。　歳出においては、主に特定駐留軍用地内土地取得事業費の補正及び認可保育所建設を目的とした安心こども基金保育所緊急整備事業補助金の補正を計上しております。　その結果、一般会計補正予算（第５号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億８千４１５万２千円を減額し、予算の総額を１６２億７１８万円としております。　また、今回は、１８件の繰越明許費の追加、１件の地方債の追加を提案しております。　以上、議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、御説明申し上げます。歳入について説明いたします。　補正予算の内容につきましては、予算書の９ページから説明いたします。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますのであわせてご覧ください。　３款利子割交付金１０５万８千円の減、４款配当割交付金２４４万２千円の増、５款株式等譲渡所得割交付金１２３万８千円の減、６款地方消費税交付金６千２７８万９千円の増、７款自動車取得税交付金５５５万２千円の増、８款国有提供施設等所在市町村助成交付金３７万６千円の増及び９款施設等所在市町村調整交付金３千８５４万３千円の増額及び減額補正については、県からの交付見込額通知によるものです。　１１款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税５９４万円の増額補正につきましては、普通交付税５９４万円の増によるものです。　１３款分担金及び負担金、２項負担金、２目衛生費負担金については、未熟児養育医療給付費に充当する未熟児養育医療費負担金が減となったことから、３５万７千円を減額補正しております。　１４款使用料及び手数料、１項使用料、３目漁港使用料１千８７万９千円の減額補正につきましては、海業振興センターのテナント入居数及びフィッシャリーナの係留施設の契約数が当初見込んでいた数に及ばず、実績見込みに基づき海業振興センター使用料４５０万７千円の減、フィッシャリーナ使用料６３７万２千円の減によるものです。　１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金３１万９千円の増額補正については、自立支援医療事業費に充当する障害者自立支援医療国庫負担金９５万７千円の減、認可保育園支弁費、地域型保育給付負担金事業及び施設型給付負担金（教育・保育）に充当する子どものための教育保育給付国庫負担金１２７万６千円の増によるものです。　２目保険基盤安定負担金につきましては、説明を省略いたします。　３目衛生費国庫負担金につきましては、未熟児養育医療給付費に充当する未熟児養育医療費国庫負担金が減となったことから、２８万５千円を減額補正しております。　２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金７２７万８千円の増額補正については、北谷城保存整備事業に充当する埋蔵文化財関係補助金２万２千円の減及び地域ネットワーク管理事業に充当する地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金７３０万円の増によるものです。　２目民生費国庫補助金２１１万９千円の増額補正につきましては、自立支援地域生活支援事業に充当する地域生活支援事業費等国庫補助金３１２万５千円の増及び充当する事業費の実績増減に伴う地域子ども・子育て支援事業補助金１００万６千円の減によるものです。　３目土木費国庫補助金４０万円の減額補正につきましては、充当する事業費の実績増減に伴う電線共同溝整備事業交付金４０万円の減によるものです。　５目教育費国庫補助金１億２千４９６万５千円の増額補正につきましては、補助金額の算定に用いろ建築単価の増額に伴う公立学校施設整備費補助金１億２千９４４万３千円の増、小学校理科教育等設備事業費（国庫補助）に充当する理科教育等設備費補助金５万７千円の減及び北谷城保存整備事業に充当する埋蔵文化財調査費国庫補助金４４２万１千円の減によるものです。　６目特定防衛施設周辺整備調整交付金１億１千８００万５千円の増額補正については、北玉公園整備事業交付金１千７００万円の減、公共用車両購入事業交付金９２万２千円の減、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金交付金１億３千６０４万３千円の増及び通学路環境整備事業交付金１１万６千円の減によるものです。　２２目臨時福祉給付金補助金から２４目社会保障・税番号制度補助金、及び３項委託金、３目教育費委託金につきましては、説明を省略いたします。　１６款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金１６万円の増額補正につきましては、自立支援医療事業費に充当する障害者自立支援医療県負担金４７万８千円の減、認可保育園支弁費、地域型保育給付負担金事業及び施設型給付負担金（教育・保育）に充当する子どものための教育保育給付県負担金６３万８千円の増によるものです。　２目保険基盤安定負担金につきましては、説明を省略いたします。　３目衛生費負担金につきましては、未熟児養育医療給付費に充当する未熟児養育医療費県負担金が減となったことから、１４万３千円を減額補正しております。　２項県補助金、１目総務費県補助金につきましては、説明を省略いたします。　２目民生費県補助金２億７３７万８千円の減額補正につきましては、主に、認可保育所建設事業、保育所管理費及び安心こども基金小規模保育設置促進事業に充当する安心こども基金事業補助金１億８千７１２万７千円の減、認可外保育施設支援事業、認可保育所建設事業及び謝苅保育所管理費に充当する沖縄県待機児童解消支援交付金２千３１３万円の減によるものです。　６目教育費県補助金４２万５千円の減額補正につきましては、北谷城保存整備事業に充当する埋蔵文化財調査費県補助金１９万５千円の減及び放課後子どもプラン事業に充当する放課後子どもプラン事業費県補助金２３万円の減によるものです。　９目沖縄振興特別推進市町村交付金１千３００万円の減額補正につきましては、可視光（ＬＥＤ）通信実証実験事業の事業費決定に伴う交付金交付額の決定によるものです。　３項委託金、１目総務費委託金につきましては、説明を省略いたします。　１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入につきましては、フィッシャリーナ地区貸付地の貸付収入見込額が減となったことから、５９万２千円を減額補正しております。　２項財産売払収入、１目不動産売払収入１千１９６万６千円の増額補正につきましては、浜川漁港多目的利用施設整備事業用地売払収入７１９万５千円の増及び不動産売払収入４７７万１千円の増によるものです。　１８款寄附金、１項寄附金、２目教育費寄附金４３９万８千円の増額補正につきましては、育英事業寄附金４１９万９千円の増及び中日ドラゴンズ選手会寄付金１９万９千円の増によるものです。　３目ふるさと応援寄附金につきましては、説明を省略いたします。　１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金５億５千８５４万１千円の減額補正につきましては、本補正に係る財源として財政調整基金繰入金１億９千７５７万１千円の減、区画整理事業に充当するキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金２千１７３万４千円の減、フィッシャリーナ整備事業費に充当する浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金２千８５４万３千円の減及び特定駐留軍用地内土地取得事業充当する特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金３億１千６９万３千円の減によるものです。　２１款諸収入、３項雑入、６目雑入及び７目過年度収入につきましては、説明を省略いたします。　５項環境整備事業助成金、１目対米請求権事案被害者等生活環境整備事業助成金につきましては、説明を省略いたします。　２２款町債、１項町債、１目土木債につきましては、説明を省略いたします。　２目教育債２億７千６００万円の減額補正につきましては、主に北谷第二小学校の改築事業及び屋内運動場耐震対策事業に充当する公立学校施設整備費補助金の増額補正に伴う義務教育施設整備事業債の減によるものです。　９目補正予算債につきましては、地域ネットワーク管理事業に充当する補正予算債７３０万円を増額補正しております。　次に、予算書２１ページの歳出予算について説明いたします。　１款議会費につきましては、説明を省略いたします。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費２１１万３千円の減額補正につきましては、主に職員健康管理事業費１８０万１千円の減によるものです。　２目文書広報費及び３目財政管理費につきましては、説明を省略いたします。　６目企画費２千４０８万２千円の減額補正につきましては、主に沖縄振興特別推進市町村交付金事業である可視光（ＬＥＤ）通信実証実験事業の事業費見直しに伴う減、同交付金事業であるコミュニティバス導入検討事業の実績見込みに基づく減によるものです。　７目諸費及び９目公文書館費につきましては、説明を省略いたします。　１２目基地対策費３億１千６０８万３千円の減額補正につきましては、主に特定駐留軍用地内土地取得事業の事業費確定に伴う土地購入費３億１千３１８万３千円の減によるものです。　１３目電子計算費１千６６５万３千円の増額補正につきましては、主に情報セキュリティ強化のためのコンピュータ業務委託料３３８万１千円の増、備品購入費１千７４４万１千円の増によるものです。　１５目平和推進費については、説明を省略いたします。　２項徴税費、１目税務総務費及び２目賦課徴収費については、説明を省略いたします。　３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費４７１万円の増額補正は、主に社会保障・税番号制度における通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金４７４万９千円の増によるものです。　４項選挙費、５項統計調査費及びから６項監査委員費につきましては、説明を省略いたします。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費１千５５８万３千円の減額補正につきましては、主に臨時福祉給付金給付事業１千４２５万８千円の減、年金生活者等支援臨時福祉給付金６千３１２万６千円の増、国民健康保険特別会計繰出金３千１１８万６千円の減によるものです。　２目国民年金事務費につきましては、説明を省略いたします。　３目老人福祉費２７４万円の減額補正につきましては、主に地域支援介護予防事業３８万３千円の減、後期高齢者医療特別会計繰出金２０５万７千円の減によるものです。　５目老人福祉センター施設費については、説明を省略いたします。　６目障害者福祉費４３０万７千円の減額補正につきましては、主に自立支援医療事業費における申請者の減少に伴う扶助費２３２万７千円の減、自立支援地域生活支援事業１０７万８千円の減によるものです。　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１千６９８万５千円の減額補正は、主に職員の育児休業取得に伴う給料の減、保育士業務嘱託員の年度途中退職に伴う減、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実績見込みに基づく減、養育支援訪問事業の実績見込みに基づく減、認可外保育施設保護者負担軽減助成金の実績見込みに基づく減、社会保障・税番号制度導入に係るシステム整備委託料及び備品購入費の実績見込みに基づく減によるものです。　３目児童福祉施設費につきましては、説明を省略いたします。　４目保育所費２億３千９３３万円の減額補正につきましては、主に謝苅保育所、上勢保育所及び美浜保育所において見込んでいた保育士採用に係る応募者がなかったことによる貸金及び社会保険料の減、乳幼児健康支援一時預り事業委託料の実績見込みに基づく減、地域子育て支援センター事業の一部未実施による補助金４３８万６千円の減、新規学童クラブ開設に係る放課後児童健全育成事業補助金６２２万４千円の増、認可保育所（子どもの森）建設事業において、年度内の事業執行が困難となったことにより、法人保育所施設整備助成金（町単独）及び安心こども基金保育所緊急整備事業補助金あわせて２億２千１５万円の減によるものです。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費については、説明を省略いたします。　２目予防費４６９万１千円の減額補正につきましては、予防接種事業の実績に基づく減によるものです。　３目母子保健費３０３万６千円の減額補正につきましては、主に未熟児養育医療給付費の実績見込みに基づく９２万７千円の減、妊婦健康診査委託料の実績見込みに基づく１５０万円の減によるものです。　５目健康増進費７１８万４千円の減額補正につきましては、主に健康診査事業費の実績見込みに基づく減、がん検診委託料の実績見込みに基づく減によるものです。　６目環境衛生費、７目保健相談センター費、９目健康づくり推進費及び２項清掃費、１目清掃総務費については、説明を省略いたします。　２目塵芥処理費の１４４万２千円の減額補正につきましては、主にスキッドステアローダ購入費の実績減によるものです。　６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産振興費につきましては、説明を省略いたします。　４目漁港建設費３千６２５万１千円の減額補正につきましては、主にフィッシャリーナ整備事業における駐艇場倉庫設置工事及び係留施設用設備備品の設計及び仕様見直しに伴う実績に基づく減によるものです。　７款商工費、１項商工費、１目商工総務費については、説明を省略いたします。　２目商工振興費１９４万９千円の減額補正につきましては、主に美浜メディア・ステーションの空調機器入替工事の実績に基づく減、観光物産プロモーション事業の実績に基づく減によるものです。　３目商工業研修等施設費につきましては、説明を省略いたします。　８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費及び２目建設総務費並びに２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費については、説明を省略いたします。　２目道路維持費３００万２千円の減額補正につきましては、主に桃原中央線に係る土地の購入面積が分筆の影響で当初の購入予定面積から縮小されたことに伴う土地購入費２８８万６千円の減によるものです。　３目道路新設改良費１千５０万３千円の減額補正につきましては、主に美浜１８号線改良工事（無電柱化関連）の実績に基づく減、美浜１号線道路改良工事の実績に基づく減によるものです。　４項都市計画費、１目都市計画総務費については、説明を省略いたします。　２目土地区画整理費２千１７３万４千円の減額補正は、主に桑江伊平土地区画整理事業における建設事業補償金１千７１１万８千円の減によるものです。　４目公共下水道費及び５目公園費につきましては、説明を省略いたします。　１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費につきましては、説明を省略いたします。　２目事務局費４１９万４千円の増額補正につきましては、主に育英事業寄附金の歳入受け入れに伴う育英会補助金４２０万円の増によるものです。　３目教育振興費及び２項小学校費、１目学校管理費につきましては、説明を省略いたします。　２目教育振興費１４１万７千円の減額補正につきましては、主に小学校要保護及び準要保護の認定者が見込数よりも少なかったことに伴う実績に基づく減によるものです。　３目学校建設費２千５２８万９千円の減額補正につきましては、主に北谷第二小学校の校舎改築工事及び屋内運動場耐震補強工事の実績に基づく減によるものです。　３項中学校費、１目学校管理費、２目教育振興費、３目学校建設費、４項幼稚園費、１目幼稚園費及び５項社会教育費、１目社会教育総務費については、説明を省略いたします。　２目公民館費４３２万円の減額補正につきましては、北谷第二小学校で使用していた空調機の公民館への移設工事が故障により取り下げとなったことに伴う減によるものです。　３目図書館費及び４目生涯学習施設費については、説明を省略いたします。　５目文化費１千７６９万３千円の減額補正につきましては、主に北谷城保存整備事業における城郭確認調査等について、米軍基地内立入許可が下りず実施できなかったことに伴う減によるものです。　６項保健体育費、１目保健体育総務費及び３目学校給食費については、説明を省略いたします。　１３款諸支出金、２項基金費、１目財政調整基金積立金５１６万９千円の増額補正につきましては、今回の補正予算第５号における歳入歳出余剰額を基金として積み立てるため増額計上しております。　６目普通財産処分金運用基金積立金４７７万１千円の増額補正につきましては、町有地の売払収入を基金に積み立てるため増額計上しております。　８目美浜地区開発基金積立金１千７１万６千円の増額補正につきましては、ベルシステムからの借地料及び美浜公共駐車場の分担金を基金に積み立てるため増額計上しております。　１２目浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金４２７万６千円の減額補正につきましては、主にフィッシャリーナ地区での使用料の実績見込み減のため、減額補正しております。　１３目ふるさと応援基金積立金１０７万４千円め増額補正につきましては、今年度寄附されたふるさと応援寄附金を基金に積み立てるため増額計上しております。　１４目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金につきましては、後年度実施する給食センター建設事業における建設費を基金に積み立てるため１億３千６０４万３千円を増額計上しております。　１５目特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立金につきましては、説明を省略いたします。　次に、予算書４ページの「第２表　繰越明許費補正」について説明いたします。説明資料では、１２ページを御覧ください。　繰越明許費として１８件を追加しています。　２款総務費、１項総務管理費「可視光（ＬＥＤ）通信実証実験事業」につきましては、災害時対応を可能にするための機器選定、及び設置ポールの構造決定に不測の日数を要し、年度内に事業を完了させることが困難なため、繰越計上しています。　また、「地域ネットワーク管理事業」につきましては、国の平成２７年度一般会計補正予算（第１号）により、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金が創設され事業内示を受けましたが、年度末の決定となり、事業の完了が見込めないことから繰越計上しています。　３款民生費、１項社会福祉費「年金生活者等支援臨時福祉給付金」につきましては、国の平成２７年度一般会計補正予算（第１号）により、年金生活者等支援臨時福祉給付金が創設され事業内示を受けましたが、年度末の決定となり、事業の完了が見込めないことから繰越計上しています。　２項児童福祉費「安心こども基金小規模保育設置促進事業」につきましては、補助対象事業者による改修工事に係る設計や申請事務手続き等に時間を要し、年度内に事業を完了させることが困難なため、繰越計上しております。　また、「保育所管理費」につきましては、国の平成２７年度一般会計補正予算（第１号）に保育所等の利用者負担軽減に係るシステム改修費用に対する補助金が計上されたことに伴い、事業内示を受けましたが、年度末の決定となり事業の完了が見込めないことから繰越計上しています。　６款農林水産業費、３項水産業費「浜川漁港建設事業費」につきましては、漁港フェンス改修工事において、その改修内容に関する設計調整に時間を要したこと及び工事の発注に時間を要したことにより、年度内に工事を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　８款土木費、２項道路橋梁費「防災拠点整備事業」につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことにより、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　また、「謝苅中央線改良事業」につきましては、設置物の移設に関して関係機関との協議に不測の日数を要したことにより、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　「宮城１号線改良事業」につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことにより、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　「宇久殿中央線改良事業」につきましては、道路占用者との協議に不測の日数を要したこと及び当該道路における下水道における公共升の取替工事を優先させたことにより、年度内に工事を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　「桑江１７号線新設事業」につきましては、権利者との調整に不測の時間を要したことにより、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　「宮城２・３号線改良事業」につきましては、土地購入において、売主である県住宅課との調整に不測の日数を要したことにより、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　４項都市計画費「都市公園施設維持補修費」につきましては、平成２７年１１月にちゅらーゆポンプの入替工事を行ったため、予備ポンプを購入を行いたいと考えておりましたが、発注から納品までに時間を要し、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しています。　また、「北玉公園整備事業」につきましては、地域から要望のあった施設の追加設置による修正設計及び資材単価調査業務に不測の日数を要したことにより、年度内に工事を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　１０款教育費、２項小学校費「北谷第二小学校併行防音事業」につきましては、財源となる補助金の交付決定が年度末となり、年度内に今年度予定分の工事を完了させることが困難なため、繰越計上しております。　また、「北谷第二小学校改築事業」につきましては、改築工事の基礎工事において、地盤が固く当初想定していた日数よりも時間を要したことにより、年度内に今年度予定分の工事を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　また、「浜川小学校外構整備事業」につきましては、身障者用駐車場の屋根設置工事において、工法の検討等に日数を要したこと及び入札の不調に伴う設計書の精査や工期の見直しにより、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　５項社会教育費「地区公民館維持補修費」につきましては、桃原地区学習等供用施設機械室撤去工事において、アスベストの含有調査を実施していますが、当該調査結果によっては、アスベストの処理に時間を要することが想定され、年度内に事業を完了させることが困難となったため、繰越計上しております。　続いて、予算書５ページの「第３表　地方債補正」について説明いたします。説明資料は、１５ページを御覧ください。　地方債１件を追加しております。情報セキュリティ強化対策に係る本町負担分の財源とするため、補正予算債７３０万円を追加計上しております。　以上、議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。　午後は１時半より開会いたします。 △休憩（１２時２５分） △再開（１３時３０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　それでは、若干質疑をいたします。　１１ページの１４款１項３目の漁業使用料について若干質疑をします。　この使用料が１千８７万９千円ぐらい減額補正となっております。海業振興センターが４００万円余り、フィッシャリーナが６００万円余りとなっています。この内容について、お伺いしたいんですが、そもそも、いくら入ってくる予定だったでしょうか。その辺をお聞きしましょうね。この中で、例えば海業振興センターの未納分が何件ぐらいあるでしょうか。その辺をお聞きします。　後、１３ページの５目教育費国庫補助金の文化財調査費補助金の中の埋蔵文化財調査費国庫補助金が４４２万１千円が減額されていますが、これの内容を教えていただけますでしょうか。何で減額なのか。次のページにもありますね。次のページにも教育費県補助金が１９５万円ですか。多分一緒だと思いますけどね、その辺の内容を教えていただきたいと思います。　続きまして、１７ページ、ふるさと応援寄附金ですね、これが１０７万４千円の増額補正になっています。これについてもう少しふるさと納税に力を入れていただけないかなという要望も含めて、これは何件分あって、それでふるさと納税をやった方々は町内出身であるのか。個人なのか会社なのか。その辺をちょっと教えてください。　５４ページの保育園の施設事務管理費、先ほどの部長の説明によりますと、保育士が採用出来なかったということですけど、謝苅保育園が賃金が５３８万円になっています。上勢頭、美浜がそれぞれ３３９万３千円ですね。この金額の違い。何名採用する予定で、何で来なかったんでしょうか。その辺ちょっとお願いいたします。　それともう一つ、この５４ページの下の方に先ほど言いました子どもの森の町単独の７００万円、或いは安心子ども基金保育所緊急整備事業補助金ですね、これは２億円余りだと思いますけど、何でこれが減額になったのかですね。その辺をお願いいたします。　もう一つ８０ページの２０節扶養費の中の要保護及び準要保護児童生徒補助費４５万６千円ですか。減額になっていますよね。小学生の要保護及び準要保護が減になったと。予定より少なかったということですけれども、この辺の理由をちょっと教えていただけますでしょうか。　以上よろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　質問にお答えします。うみんちゅワーフが満杯だった場合には、年間１千６１８万円余りとなっています。　あと、未納分については、約１２３万円となっています。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算書の１７ページ、１８ページのふるさと応援寄附金について、お答えいたします。　まず、力を入れて欲しいということで御要望ありがとうございます。今後、私どもも町の特産品、農林水産品とか開発している事業もありますので、そちらと連携を取って、安定供給できるような北谷町をアピールできるようなものを返礼品としてこれからその商品を研究していきたいと。それでふるさと納税をさらに今１００万円ほどありますけれども増やしていく努力はしていきたいと思っております。今１００万円ほどの皆さんの協力がありますけれども、それは全体で２１件、２件が法人となっております。１９件のうち、県外が６件ございます。あとは本当内の方から寄附をいただいております。以上です。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　５４ページの保育所管理費の保育士賃金の減ですが、今回、臨時職員については、これまで、各園２人ずつということで特別支援保育加配ということで、賃金のほう２人ずつ計上しておりました。その臨時職員については、なかなか、今保育士が確保出来ないという状況中からどの園についても、今年度臨時職員の枠については、採用が出来なかったということで、はやり、要因としましては勿論、保育士不足もありますが、臨時職員というこの雇用形態というのもあって、採用が出来なかったというふうに考えております。　保育所ごとの額の違いにつきましては、謝苅保育所につきましては、１名産休の職員がおりまして、その補助の分も組んでいたので、減額が大きくなっているという形になっております。　同じく５４ページの認可保育園整備事業の子どもの森保育園の整備につきましては、当初、子どもの森の設置予定者がご自身の土地を活用して保育所を整備したいということで、計画をしておりまして、保育所の整備の計画がある程度具体化した中で、近隣の住民の方々に同意を求めるということで、お願いしたところ、どうしても同意が得られないという状況が発生いたしまして、そこの土地での保育所整備については、一旦白紙に戻すということで、今回、今年度内での事業の執行は厳しいということで、取り下げをしております。ただ、その代替地として、候補地がいくつかございますので、その中で代替えで別の場所で保育所整備という方向で話し合いをしておりますので、新たな計画が決定すれば、また、今年度補正予算で計上していきたいというふうに考えております。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　それではお答えします。１４ページの１５款２項５目教育費国庫補助金の町内遺跡発掘調査国庫補助金の減額ですけれども、こちらは北谷城の保存整備事業にかかる国庫補助金と同じく１６ページの県の補助金の減となっております。　内容としましては、北谷城の城郭確認調査、４の郭のほうがまだ未調査ですので、そちらの調査を行う予定でございますけれども、そちらの調査が出来なかったということと、もう一つは北谷城の調査委員会を立ち上げしておりますけれども、米軍基地内に立ち入りが出来なかったものですから、こちらの委員会の進捗が出来ないということで、今回減にしております。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　仲地議員からありました８０ページの小学校要保護及び準要保護児童生徒援助事業のところでございますけれども、４５万６千円の減額補正について、御説明申し上げます。　当初４月の段階で見込んでいた認定者よりも実際の認定者の数が減少ということで、減額補正としております。以上です。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　フィッシャリーナの係留施設については、使用料が当初１千１００万円を見込んでおります。うみんちゅワーフは、１千１５６万９千円でございます。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　この先ほどいった１２ページのほうの海業振興センターの使用料の減。フィッシャリーナ使用料の減。このフィッシャリーナ使用料の減。これについて、ちょっとお伺いしたいんですけどね、なぜ６３７万円の減になったんでしょうね。地域の皆さんの声を聞くと、アワセもいっぱい、宜野湾のいっぱいしていると。そこに止めたいという人はいっぱいいたはずですけどね。地域の皆さんの声を聞くと、アワセもいっぱい、宜野湾もいっぱいしていると。止めたいという人はたくさんいたはずですけどね。これだけ、止める人はいなかったのかなあと。その辺の理由を教えていただけますでしょうかね。　聞くところによりますと船がそこに止められないとかですね、そういうこともあるんですかね。他に理由がありましたら教えてください。よろしくお願いします。　先ほど、うみんちゅワーフの未納の件をいっていましたが。これは何件ぐらいいらっしゃいますか。その辺をお聞きしたいと思います。　それと、１４ページの部長から答弁がありました北谷城の今回、４の郭確認をしようとしたけれども、基地の中に入れなかったということで、先ほどの町長からの施政方針の中で３１年返還というふうに迫ってきていますけど、早めに調査する必要があるんじゃないかなあと思いますけど。私達も先々週ですか、文化庁まで行きまして、お願いをしに行きました。今後の計画ですね。今後は基地の中に入って調査出来るんでしょうか。今年２７年度は終わりましたから出来なかった。次年度は中に入って調査が出来るんでしょうかね。その辺を教えていただきたいと思います。　１８ページのふるさと納税の件ですけど、先ほど仲松課長のほうから縷々説明がありました。これからたくさん、今回、新たに地ビールですか。これが特産品になり得るんじゃないかなあと思いますけどね。特産品の数を数えたら３０以上あります。北谷町にはですね。こういった特産品はあるのに、売れないんですよね。これは今。売るためには、やはり一番手っ取り早い方法がふるさと納税。同僚議員が宮崎県の綾町に行っていて１０億円のふるさと納税をやっていると。３億円ぐらいの見返りというんですかね。特産品を送っていると。間に合わないぐらいらしいですね。そういった形で特産品にもふるさと納税と特産品とは大きな関係があるんじゃないかと思いますけどね。そこら辺、もう一度御答弁お願いしたいんですが。　保育園ですけどね、保育園の保育士さんが見つからないという話ですけどね。先日、うちの隣近所の方から、西田課長にもお話しましたかね。話がありまして、６０代前半の方が、若かりし頃は認可保育園で働いていましたと。子ども５名できたということで、今はお家も広いものですから、そこで、保育園みたいな形で育てて、孫まで育てていると。後は、６０代前半になって子ども達は小学生になって少年野球をしたり、寄り付かなくなっていると。暇になったものだから、町立保育園の園長先生にお願いして、私、何か仕事ありませんかと。保育士の免許を持っていますと。聞いたら、なしのつぶてだったということで、この方は、実は嘉手納町からお話があったと。ぜひ、貴方の働きたいライフワーフでいいからと働いてくださいと。本人は喜んでフルタイムで行っています。そういったことも含めて、やはりいろんな臨時職員にしてもですよ。いろんなライフワークの８時間働くのであれば、４時間、４時間働いてもらうとかですね。いろんなご相談にのりますよということで、そういったホームページ等にもですね。ライフワークとかも相談にのりますよとか。そういったことをしていかないと、なかなか、潜在的保育士とかは探せないのかなあと思っているんですけどね。今回、この補正によって何名の子ども達が入れないようになるんですかね。補正減で。もしわかりましたら教えていただきたいと思います。それと、子どもの森さんですけどね。今後、見通しはどうなんですかね。これはハンビー地域は全然ありませんけど、相当皆さん期待していたと思いますけど、その辺代替地があるとか言っていますけど、どうですか。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　まず、浮き桟橋のバースが全体で３７バースありまして、現在使っているバースが１１バースございます。そして、陸上の駐艇場に関しては、全体が２０枠あって、今１６枠は埋まっております。現在はバースについては、事業用の船舶を中心に募集しているため、今後は募集条件を緩和して、一般利用者についても、枠を広げて利用者の数を増やしていきたいと考えております。　それと浮き桟橋についての現在大きい船については、岸壁に直接止めるような利用方法で対応しております。　あと、うみんちゅワーフの未納者については、３社でございます。以上です。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　次年度の立ち入り調査についてお答えいたします。現在は基地内の立ち入りにつきましては、防衛局を通して、米軍に依頼をかけております。　引き続き、企画財政課等、関係部署と連携を深めながら内閣府、防衛局と協議のほうを行ってまいりたいと思っております。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　今回、保育所の臨時職員の欠員分につきましては、その部分でなるべく日々雇用の保育士などで対応出来る部分ということで、それと埋めている部分と後は０歳児の入所のほうを定員以下なり定員丁度でしか受け入れていないというふうな方法でその部分を調整していましたので、もし、保育士が採用出来た場合は、０歳児にもう少し配置が出来て、どの保育園にもあと６名ずつとかという形で受け入れが出来れば、１８名程度のお子さんが受け入れ出来たものと考えています。　子どもの森につきましては、現在、それ以外の土地ということで、候補に挙がっている土地については、このハンビーの地域ということで、そちらのほうで調整していきたいということで考えております。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算書１８ページのふるさと納税ですけれども、こちらは繰り返しになるんですけれども、今ある特産品、そしてこれから開発中である特産品も合わせて、町のアピールになるような形でふるさと納税が活用出来ないか。関係課と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ふるさと納税ですけどね。なぜ、北谷町出身かと聞いたんですが、宮古島ですね。宮古島出身の方々が５千万円ぐらいあるそうです。ふるさと納税ですよ。そこも見返り品は送ってないということで、やっぱり島に対する思いというんですかね。それがふるさと納税という形でなっているんじゃないかなあということで思うんですが。その辺のところは、ぜひ、考えていただいて、御検討お願いしたいと思います。　先ほど、フィッシャリーナについて、係留のほうですが、これは、先ほど募集を緩和してといったんですかね。これまで一般は入れてなかったんですかね。誰を入れていたんですか。これは。一般募集はなかったといういうことですよね。誰を入れていたんですか。これは。ちょっとその辺をお願いしましょうね。　あともう一つ先ほど質問しました８０ページですか。要保護準要保護の件ですけどね。これについては、人数は把握してないということですが、これは、課長。生活困窮者なんですよ。これだけ少なくなるということは、はやり人数さえ把握してないと。今現在ですね。ぜひ、そういったことも含めて、人数も把握していただいて、この中に要保護が何名いるのか。準要保護が何名いるのか。何でなのかですね。その辺、やっぱり生活困窮者対策の一環でもあるわけですよ。これは。私達現場の議員にはこれは、母子家庭の相談は多いですよ。ぜひ、調査していただいて、もし、本当に受け取ってない方がいたんですよ。前回、相談を受けたときにですよ。それで今日お聞きしたんですれどね。ぜひ、調べていただいて、本当に受け取ってない方がいたら、受け取れるようにしていただきたいなと。そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　質問にお答えします。船舶については、事業用船舶のみの募集となっております。以上です。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　はい、先ほど議員のほうから正確な人数が把握されていないのではないかということがありましたけれども、実際、人数は把握されていて、ただ、私がここにその人数の資料をお持ちしてないということで、少し誤解があったのかなあと思います。そして、今後、大きな要因としましては、この認定者が認定を受ける申請をしてくる方が少ないという、いろいろな様々な要因があると思います。一例を挙げますと、周知による家庭のお知らせが届かなかったとか。或いは個人によっては、申請を受けるのを控えたとか。という状況もあると思いますので、今後、そういうところも含めて、いろいろ策を練っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　補足説明します。浮き桟橋については、事業用で募集しておりまして、あと駐艇場がございます。先ほど全部で２０枠あるうちの１６枠は埋まっているんですけれども、その駐艇場については、一般についても同時に募集しております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　２点教えて欲しいんですけれども、まず、一つは、５４ページの安心子ども基金の子どもの森を継続して、保育園を造るということではあると思うんですが、昨年末ですかね、小規模事業の繰越明許費にもあるんですけれども、小規模のものを促進していくということではあるんですが、全体の待機児童とかあると思いますが、年末にはＪＰホールディングス数でしたっけ。法人のほうが企業が入るということで、聞いているんですけれども、この事業が遅れたことによって、この待機児童がきれいに収まればいいんですが、待機児童が解消されて、さらに、少なくなるそれぞれの保育園等に人が足りないという状況にはならないかなあというちょっと危惧しているんですが、そこら辺の計画はどうなっているのかなと思って、ちょっと教えていただきたいなあと。５４ページの安心子ども基金。今回は減になっているんですけれども。今後のことも含めて聞いておきたいなあと思いまして。　あと一つは、繰越明許費の４ページ、防災拠点整備事業とあるんですけれども、防災拠点整備事業を行うこの自分が想定しているのとは違うのかなと思っていますが。その防災拠点整備事業を行う場所はどこですか。ちょっとお聞かせください。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　お答えしたいと思います。４ページの繰越明許費の防災拠点整備事業についてですけれども、こちらの場所ということですけれども、場所につきましては、現在のこれまであったポリテクセンターがありますけれども、こちらの入口を御存知ですかね。２４号線から入っていく入口がありますけれども、それを校門に向かって入って行きますと、向かって左手側の用地が防災拠点の用地になってきます。今回の繰越明許費につきましては、繰越明許費の件ですので、こちらにつきましては、現在、設計を発注をしております。　こちらは基本的には道路築造に係る分と造成に係る部分です。　こちらにつきまして、現在、発注をしておりますけれども、ただこれまでの協議の中で２４号線側からの道路の取り付け、位置の問題、そして今度はポリテク用地が残りますので、ポリテク用地のほうに進入していく道路の取り付け道路について現在、協議が完全に整っていないというのがありまして、今回、繰越明許をお願いしているというところであります。以上です。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　現在、２９年度末までに待機児童解消ということで取り組んでいるんですが、今回子どもの森の整備が遅れたということで、はやりそこでの受け皿がまだ確保出来ていないという部分があって、待機児童数については、２８年当初の入所についてもこれまで同様、もしかしたら少し増える程度の待機児童数になるものと見込んでいます。　ですので、特にその中でも待機児童が集中している０、１、２歳の枠については、早急に整備をしていきたいと思っておりますし、また、３歳以上についてもまだこちらのほうで見込んでいる数には、施設のほうの定員数が達していない状況でありますので、そちらのほうについても、含めた形で整備を推進していきたいというふうに考えています。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　ありがとうございます。まず、防災拠点についてなんですけれども、給食センターの件でお話ししたことがあるんですが、あそこは防災拠点として私も認識はしていたんですが、前の答弁で防災拠点という位置づけではないということが言われていたと思うんですが、その辺ちょっとターゲットがずれている部分がありますけれども、その辺はどうなのかなと、防災拠点といえば消防と給食センターなのかなと思っていたんですが、それは間違いありませんか。計画の中でそれは、そういう目的があってというのが位置づけられているのかというのがポイントだと思うので、これも先ほどの防災拠点の整備事業の中で、この整備の中で道路だったりとかそういったものを造成したりとかあると思うんですが、それは消防のみのための造成なのか。それとも給食センター含めての造成になるのか。そこら辺を教えていただきたいなあと思います。　あと、子ども基金に関してですけれども、現状においては、施設が足りない部分があるということなんですが、今の計画している小規模であったりとか、子どもの森ということであれば、きれいに収まる予定だと定員を大きく割ったりすることはないということで考えていいですか。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　お答えしたいと思います。うちのほうで防災拠点の道路そして造成を扱っておりますのでお答えいたしますけれども、議員がおっしゃったように消防施設用地の確保そして給食センター用地の確保そして防災広場の確保に合わせて当然、周辺に道路が築造されていくということで計画をしているところであります。以上であります。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　今現在の待機児童については、０、１、２歳が集中しておりまして、そこに集中的に施設整備をしていきたいんですが、かなりの数の整備が必要で、全て小規模で埋めていくというのはやはり難しい状況となっております。それでやはりそこを含んだ０歳が５歳までの保育施設というのが必要になってくるんですけれども、やはりそういった施設を整備していった場合には自ずと３歳以上については少し今の必要人数よりも全体の定員数のほうが大きくなるという可能性がありますが、その時にはやはり少しずつ他の施設も０から５歳までの人数のバランス等を調整していただくことで、平準化を図っていきたいというふうに考えております。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　ありがとうございます。防災拠点が給食センターも含まれているということを確認出来ましたし、あと、施設の件もネットでも話題になりましたけれども、本当に待機児童に断られた親御さん達に取っては、生活するのに大変な状況と思うのでぜひともここら辺を計画して、速やかにしっかりと取り組んでいって欲しいと思いますので、ぜひ、頑張ってください。よろしくお願いします。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　若干質疑いたします。先ほどありました５４ページの新規学童クラブ開設に係る放課後児童健全育成事業というのがあるんですが、その新規学童クラブというのはどこに新設されるのかというのと、６６ページの北谷町観光物産プロモーション事業の実績に基づく減というのがあるんですが、どういう内容なのかということと、８０ページの先ほどありました小学校の要保護準要保護、これは説明書によりますと、対象者の申請遅れによるということがあるんですが、なぜ、申請遅れになったのかということです。後は、４ページの繰越明許費の年金生活者等支援臨時給付金というのがこれは創設される事業ということですが、事業内容についてお願いします。それと宮城２号線、３号線改良事業によって、説明書の１４ページでは土地購入において売り主である県住宅課の調整とあるんですが、その土地購入はどこを売却するのかどうか。以上お願いします。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　お答えしたいと思います。４ページの宮城２号線、３号線改良事業の繰越の件ですけれども、この件につきましては、県のほうから土地を購入すると住宅課のほうからですね、これは県営団地の用地です。成人病検診センターのほうから北側に真っ直ぐ延びていくあの道路ですけれども、あの道路の左手のほうに県営住宅があります。県営住宅側には僅かながら歩道がありますけれども、その歩道を拡幅をしていきたいというのがあって、県営側のほうに土羽で法面があります。その分約１メーターを購入をさせてもらって、そこを歩道として整備をしていきたいということで、今回、計上しております。こちらについて、今回、繰越明許で上げておりますけれども、こちらは県からの回答がなかなか来なかったものですから、今回２月の末に県との協議が概ね整いましたので、ただ、これから契約をしまして登記をしていくという段取りになりますので、早ければ年度内に終わらせたいと３月中に終わらせたいという気持ちはありますけれども、ただ、これからの作業になりますので、繰越明許を計上させてもらっているという事業であります。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司福祉課長。 ◎与儀司福祉課長　　予算書４ページの繰越明許費の年金生活者等支援臨時福祉給付金について御説明します。　先ほど、総務部長から説明がありました通り、こちらの事業は、国の平成２７年度一般会計補正予算により創設されました事業で、支給の対象者が、平成２７年度臨時福祉給付金の対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となるものに対して支給されます。支給の金額が支給対象者１人につき３万円となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　５４ページの放課後児童健全育成事業の増額補正につきましては、現在つぼみっ子学童のほうが申し込みのほうがかなり定員越えて新年度の申し込みがあるということで、ぜひ、浜川小校区には、学童が少ないということもあって、受け入れをしていきたいという要望もございまして、現在、浜川小学校の道を挟んで向かい側の空き店舗を活用しまして、そちらのほうに第２園として学童のほうを新設するということで協議をしているところです。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　６６ページの観光物産プロモーション事業における減額の内容の説明でございますが、まず、観光誘客推進と商工観光振興の活性化を図るために海外における観光誘致対策事業として誘客プロモーション事業への積極的に参会をし、観光推進事業を展開しておりますが、今回は、北谷町観光物産プロモーション事業ということで、本町の知名度を一層向上させ、沖縄県並びに本町の旅行者獲得を促進するために、神奈川県の横浜市のみなとみらいで開催されました第３回沖縄チャンプルーカーニバルに参加をして、その同時期に東京都千代田区丸の内におけます東京国際フォーラムでの全国町村会「町イチ！村イチ！２０１５」へ参加をし、その参加した出向の費用弁償という形でまず県外旅費とその費用弁償の減額が生じたことから減額をしております。　そしてその他委託料のプロモーションブース会場設営委託料ということですが、これはブースを借りるために予算を用意しておりましたが、生じなかったことから、その補正を減にしております。そして同じ使用料及び賃借料、会場賃借料も同様な件で減額をしております。以上です。 ○田場健儀議長　　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　この新規学童クラブというのは、以前も学童クラブをやっていたところだと思うんですが、事業主がわかればお願いします。　社会福祉費の年金生活者等支援臨時福祉給付金というのは６５歳以上３万円ということでしたけれども、これは所得に限らず、６５歳になれば対象者は全員に３万円が支給されるのかどうかと、宮城２号線、３号線は今その場所は、今から整備改良されるというのはとても良いことだなあと思っています。なぜかというと外人さんがそこに来て犬を連れて来て、毎朝犬を散歩させながら、そこに糞をさせて、取らないでそのまま行くという状況が続いていたので、とても良いことだなあと思っていますので、年度内に出来るかも知れないということですので、よろしくお願いします。　あと、観光物産プロモーションという事業は、町内かなあと思っていたら町外だったということですね。　あと、子どもの森の件ですが、新年度に２８年度への影響は、今先の待機児童とは別に影響はあるのかどうかですね。お願いします。　それから８０ページの件はまだ答弁されていませんですよね。お願いします。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　先ほど質問のありました要保護準要保護の４５万６千円の減額補正でございますけど、先ほど議員のほうから申請遅れの理由は何かということがあったんですけれども、手続きといたしましては、まず、２月に２週間の申請期間があります。それに遅れた場合は、４月１日から２週間の申請期間があります。更に、例えば転入してきたり、或いは途中から申請しようという形で考えた人達のことを考えて、それ以降も申請の手続きを行っています。ということで、遅れたらそれだけ予算が支給する予算が少なくなって、この４５万６千円という減額になっております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司福祉課長。 ◎与儀司福祉課長　　年金生活者等支援臨時福祉給付金についてお答えします。　先ほど対象者の説明をいたしましたが、対象者は平成２７年度の臨時福祉給付金の対象者のうち、２８年度中に６５歳以上となるものですので、２７年度の臨時福祉給付金の対象者は、市町村民税非課税の者のうち課税されている方に扶養されている方は除く、また、生活保護受給者も除く者が対象者となっております。その方のうち、２８年度中に６５歳以上になられる方が今回の対象者となります。結論から申し上げますと、６５歳以上で非課税で課税者に扶養されていなくて、生活保護でもない方が対象となります。以上でございます。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　まず、新規の学童につきましては、つぼみっ子保育園が第２箇所目として運営をするという形になっております。同じつぼみが運営します。　子どもの森につきましては、２８年度の影響ということですがまだ施設がなかった分そこに調整を考えてはいなかったんですけれども、もし子どもの森が予定通り平成２８年４月に出来ていればその定員分の受け入れが可能だったということで、待機児童のほうについては、かなり減らすことが出来たのではないかなあというふうに考えております。 ○田場健儀議長　　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　今、新規学童クラブの開設については、前は以前のつぼみ保育園の小規模にするというお話だったけど、今は新規で学童クラブ、元の焼き肉やというんですが、そこは車の往来が激しいと思いますが、駐車場もないんですが、その交通面に対してはどのように考えておられるかということをお聞きしておきます。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　つぼみっ子保育園につきましては、いろいろ入り交じっているのかなあと思ったんですけれども、まず、古い認可外保育施設については、小規模保育事業として実施される予定で、今工事を進めているところです。　今話を進めているのは、学童の分割ということで、第２学童ということで浜川小学校の向かいの仮店舗使って第２学童を実施するということで、お子さんは来るのは直ぐ向かいですので徒歩で来るのでその時間帯は車の心配はないと思うんですけれども、帰りの保護者の送迎につきましては、その大通りには止めないとか、小学校の駐車場も活用したりということで、少し安全面には配慮していただくように申し入れしたいと思います。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　先ほど、繰越明許宮城２号、３号の件でお話をしましたけれども、少し言葉足らずだったかも知れませんけれども、今回の事業につきましては、用地購入費用です。整備については、先ほど申し上げましたように、若干時間がかかったものですから、新年度予算でも計上はしておりません。ただ、今回用地購入の目途が立ちましたので、今後、新年度になって予算の確保が出来れば、設計施工をやっていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　今回の議会から名前が出るんですね。頑張って質疑をします。　１点だけ、繰越が出ていますので、折角土木課長が今熱心に説明していましたので、４ページ８款の土木費に道路橋梁費、その中で謝苅中央線改良事業が６６０万円。先ほど質疑がありました宮城１号線改良事業７千８８万円ですね。宇久殿中央線これが１千１６７万５千円。桑江１７号線、これもいつ出来るんでしょうね。新設事業６千１８６万９千円。宮城２号、３号改良改良事業が１千１５３万３千円。５件の道路整備事業の或いは土地購入の繰越が出ております。　宮城に関しては先ほど質疑がありましたのでよろしいです。　謝苅中央線改良事業。この線はおそらく北玉小学校から玉那覇酒造前を登っていってですね、この路線であると思いますが、昨今子ども達の通学を安全確保するために、交通規制をしていますよね。これは急がれる路線だと思いますが、なんでこんなに遅れているのか。説明をいただきたい。　宇久殿中央線、去年、一昨年、議会でも道路が陥没しておりますので、その路線も車が突っ込んだりね、大変危ない道路ですので、急がれるんですが、なぜまた繰越になっているのか。あと１点　桑江１７号線、地域懇談会でも来年の３月完成開通と皆さんは言っておられますけど、大丈夫でしょうか。これは、いつになったら着工するのか。　説明書によると特にその中で謝苅中央線に関しては、設置物の移設に関して関係機関との協議に不測の日程を要したということであります。具体的な説明をお願いしたい。　桑江１７号、いまだかって権利者との調整に不測の時間を要したとあります。その辺の説明をいただきたいと思います。

○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　４ページの繰越明許費の事業について順次お答えしたいと思います。　まず、謝苅中央線改良事業でありますが、こちらのほうの関係協議者との不測の日数というのは、当該工事につきましては、我々のほうとしましては早めに当然工事を終えたくて、８月２５日には発注をしております。ただ、その中で道路幅員が狭いがゆえに電柱が立っております。その幅員が狭い中に、その中で今回の工事につきましては、道路拡幅も含めてやることにしておりますけれども、電柱の移設がなければ、当該工事の進捗がなかなか終えないというのがありまして、こちらにつきましては、今、ＮＴＴさんの架線が電線がありますけれども、こちらの移設を早急にしてもらいたいということで、やっておりまして、その中で、その架線を移動させることを早めにやってもらいたいということでやっております。この場所につきましては、議員がおっしゃっていた謝苅１号線がありますけれども、こちらの玉那覇酒造さんがありますけれども、そこに降りていく十字路がありますけれども、それから謝苅中央線ですね、上に登っての道路です。その分の改修を一部クランク状になっていて、道路幅員が狭くなっていったというのがあって、その分の拡幅をするということで、拡幅分についての用地を取得をしてございます。それで工事を発注しました。ただ、先ほど申し上げましたこの電柱等の移設協議になかなか時間を要して、また、当該場所が議員も御存知のように急傾斜な場所になっていて、なかなか協議がこれまで進んでなかったということがありますけれども、現段階の進捗状況としましては、ＮＴＴさんの架線の移設については、現段階では３月中にはやってもらえるということで聞いておりますけれども、これが少しでも延びると、それが３月中に終えても、今度我々は路盤の整備等をやらないといけないものですから、どうしても年度内に着工が出来ないということがありまして、このような事態が今起こっているというところで、我々も早急にやってもらいたいという要請をやっているところでございます。　次に宇久殿中央線改良事業につきましては、工法を決めるのに時間がかかりました。ただ、今回の工事区間につきましては、この通常の舗装構成で地盤改良がなくて済む箇所を今回選定をして、工事を発注しております。こちらが今年の１月１３日に契約を締結をして、今年度いっぱいで今契約を締結しております。工事請負業者のほうに整備を進めているところでありますけれども、ところがその中に置きまして、説明書にもございましたように、下水道の桝が４箇所ございまして、こちらの移設をどうしてもやらないと、本体工事が我々の道路工事が出来ないというのがありまして、こちらの下水道の桝の移設を設置を優先にさせております。こちらの移設については、工期の中で算定はしておりませんでしたので、その分が延びていくのかなというふうに思っております。ただ、現在天候がよければ、こちらについても３月中の完工めざして今やっているところです。ただ、天候等で不測の事態があると困りますので繰越明許費を出してもらったというところであります。　次、桑江１７号線でありますけれども、桑江１７号線につきましては、当該道路の本工事の工事は発注をしております。今月いっぱいで第１回目の２７年度の第１回の工事は終えることになっています。こちらの工事につきましては、一番上の方の桑江中央線の上のほうから、整備をしていきますけれども、今仮設道路でなっている部分がありますけれども、本設のところに下水道の管が鉛筆の芯のように立っていると思いますけれども、そちら側が凹んでおりますので、今回、２６年度の繰越事業で、今回、そちらを埋めていきます。今回、その整備で路体までは埋めていきたいということで２６年度の繰越事業で、今回、第１期の工事は発注をして終える予定になっております。　次に今回、繰越明許費として出した部分ですけれども、こちらにつきましては、その路体まで仕上げていきますけれども、２６年度の繰越事業でやっていきますけれども、２７年度の繰越事業で、この路体まで出来た部分の今度は上のほうの路床、路盤等をやっていくということで、新たに出来る本設となる道路の形態が２７年度繰越事業、今回、お願いをしている事業でやっていきたいと。こちらは概ね夏以降の９月頃までには、繰越事業を終えていきたいというふうに思っております。　その後残りの端までの役場に降りてくる端の道路まで、残りの事業として２期目の工事は発注をしていきたいと。ですから今回の繰越明許のほうで２期工事。新年度の事業のほうで３期工事。今のところは終えていく予定で、鋭意、調整をやっているところであります。　その中で用地の件が出ておりましたけれども、用地の件につきましては、入口部分の今回埋め土をする部分につきましては、用地取得して終えております。それで今回、２６年度からの繰り越し分を充てて、工事が出来ております。今回の繰越明許費につきましては、工事費と用地取得が２筆ずつ残ります。この２筆についての１筆目ですけれども、１筆目については、共有者が３名いらっしゃいまして、その３名の中のお１人がお亡くなりになっていて、相続関係で今調整をどなたにするかということでやっております。ただ、これも早めにこれまでも調整をしてきましたので、早めに用地取得の目途を立っていくだろうなというふうに考えております。ただ、こちらの部分については、先ほど申し上げました第３期の部分になるだろうと思っておりますので、それまでには、終えていきたいというふうに思っております。そして残り１筆ありますけれども、こちらについては、北谷町と個人の方との共有持ち分になっております。これについては、最初から最後に全ての一番最後に用地取得については応じて貰えるという約束がありまして、先ほど言いました共有持ち分が終わるまで、速やかにこの１筆の方の共有持ち分のものを我々のほうは取得をしていきたいというところで今、調整をしておりますので、用地取得も進捗していくものだろうというふうに考えておりますので、なるべく次年度内に工事は終えるように、現在のところ鋭意努力はしていきたいというところであります。以上であります。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　まず、謝苅中央線ですけどね、これは４、５年前から、私も関わっておりまして、用地の買い取りは終わっていると思うんですよ。ちょっと遅いですね、皆さんは。用地交渉は遅い。もっと早く決断して動いておれば、もうちょっと道路の拡幅、私は当時所有していましたので、寄附するといっているのに、皆さんはあまり動かないもので、あれから５年経っていますこの道路。皆さんは道路規制するぐらいですから。重要視している訳でしょう。さっさと電柱の移動といったって、これはＮＴＴとか電力、こんなの１年も２年もかかるはずがないじゃないですか。ちょっとスピーディーに施工していただいてね、子ども達が安心して登下校が出来るようにさっさと事業を進めてください。見通しはいつ頃なのか。　それから桑江１７号線ね、縷々課長は説明していますけど、要はまだ土地も買ってないわけでしょう。最後に調整をして買えるなんて、これは補償出来るんですか。これは、いつ頃の見通しで開通を予定しているのか。それを答弁してください。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　お答えしたいと思います。まず、謝苅中央線でありますけれども、先ほど申し上げましたようにＮＴＴさんの架線につきましては、今月いっぱいで移動されるということが今のところ調整の中で話し合いがされております。それで、遅くとも全ての工事が終わるものにつきましては、５月末までには終えていきたいというふうに考えております。　次の桑江１７号線でありますけれども、桑江１７号線につきましては、先ほど申し上げました２筆、残っております。ただ、この共有待ち分の１筆につきましては、現在、この共有者の特定をやっておりまして、こちらも早い時期に確定されるだろうというふうに思っております。こちらは先ほど申し上げました第３期の工事になります。２期の工事に係る部分ですけれども、２期の工事に係る部分につきましては、共有待ち分になっている最後の方ですけれども、こちらについては、施工承諾書はもらっている関係で、工事については、支障がないように工事は出来るだろうと思っておりますので、先ほど申し上げました１期の工事が今月いっぱい。２期の工事が９月頃までには終えていきたいなあと。そして１０月以降ですね、残りの関係で３期の工事はなるべく終えるようにやっていきたいというふうに今考えているところです。以上であります。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　見通しとか、そういったのを踏まえて、これは大変だと思いますよ。地主さんとの交渉は大変だと思うんですけど、そういったのを踏まえて前から言っているように伊平辺りの開発はどんどん進んでいるし、金融機関も８月には完成といっているし、民間はどんどん動いているんですよ。行政のそういう整備がかなり遅れている。桑江１７号線に関しては、桑江や上勢頭それから栄口、謝苅辺りからの主要幹線ですので、皆さんがいつ完成するのか、首を長くして待っている訳です。大体見通しとしてはいつ頃、皆さん完成を予定を見通しているのか。その辺の答弁を聞きたいんです。課長、最後にどうぞ。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　先ほど来申し上げておりますように、第３期の工事が終わるのが、２８年度末にでありますので、その目標にやっておりますので、２９年４月以降には開通が出来るように鋭意努力はしていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　４ページの繰越明許費で保育所管理費、これは利用者負担軽減に係るシステム改修ということですけれども、次年度の保育料算定に係るものもあるのかどうか。　それから１４ページの北谷第二小改築事業国庫補助金が１億４千１００万円余り増が建築単価の増によるものとなっていますけれども、その建築単価の増の説明をもうちょっと詳しくお願い出来ますか。　それから２８ページ特定駐留軍用地内土地取得事業が３億１千５００万円余り減となっているその理由についてお願いします。　それから５４ページの保育士賃金で謝苅、上勢頭の保育所の職員保育士が探せなかったということですけれども、その採用条件といいますかね。雇用形態も含めてその何ヵ月契約とか。或いはその契約内容をどういうふうな条件で採用しようとされたのか。　それから同じページの放課後児童健全育成事業。これは６２２万円余りですけれども、これは６２２万円の内訳。どういうふうな補助なのか。以上よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。予算書の２８ページの特定駐留軍用地内土地取得事業３億１千３１８万３千円の減になっております。こちらにつきましては、キャンプ桑江南側の土地の先行取得なんですけれども、今、学校用地という目的で募集を募りながら土地をお譲りいただく方を対象に土地を買わしてもらっています。その要望が少なかったということで、３億円余りの減になっております。こちらの財源が一括交付金で、これまで基金、要望を受けて土地を買っていくということで、この要望がなかなか予算計上時に読めないということで、この基金が創設されているんですね。その基金のほうで、取り崩して土地を毎年買っていくというシステムになっています。こちらのほうは今、２６年からスタートしまして、約１８.８億円これまで積み立ててきました。その内、１０.３億円を去年、今年と２年間で購入してきました。目的は学校用地４.５ヘクタールを購入するために、これまで２年間募集もしてきましたけれども、今、２.２７ヘクタール約５割の達成になっております。こちらについては、平成２７年４月に法律が改正されまして、１００平米未満も購入できるということで、私ども前年度実績よりも更に２億円積み増しして、土地を買うということで予算を計上しておりましたけれども、１００平米未満の方が４,０００平米ほどあるんですけれども、この方々が全く募集がなかったということで大きくこの３億円のうち２億円は、その法律の改正で見込まれた方々の募集がなかったということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。補正予算書の１４ページ北谷第二小改築事業国庫補助金の１億４千１３１万６千円の増額についてお答えいたします。　この改築事業につきましては、補助金として、文部科学省の学校施設環境改善交付金また公立学校施設整備費負担金の補助金となっております。　補助金の算定におきましては、補助単価×整備面積となっておりますが、先ほどの部長の説明の中での説明では、補助額の算定に用いる建築単価の増額という説明があったかと思いますけども、いわゆるこれは、補助単価の増額ということになっております。当初、補助単価が１平米あたり１７万７千円の補助単価でありましたけれども、事業を実施していく上において、契約後において、補助単価が２２万５千９００円と２７.６パーセントの補助単価のアップが見込まれたということでございます。当初は、補助金として４億４千４３７万１千円を見込んでいましたけれども、単価補正に伴って、補助金が５億８千５６８万７千円と増額になったものでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　まず、４ページの保育所管理費につきましては、平成２８年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、年収３６０万円未満相当の世帯について、多子軽減の年齢制限を撤廃するというふうな国のほうから示されておりまして、更に年収３６０万円相当のひとり親世帯については、更に拡大をして、第１子が半額、第２子が無償化となるような改正が行われる予定です。　まだ、国のほうもこれについては、制度の改正がまだ終わっていない状態で、確実にどういった形になりますというのが、まだ、具体的には示されていない状況ではありますが、保育のシステム改修については、先に準備を進めておくということで、２７年度の補正予算で、国のほうも計上されておりますので、私達のほうとしましても２７年度の補正予算で計上して、２８年度に繰越をしてシステムの改修を行っていく予定となっております。これについては、２８年度の保育料の算定という形になっておりますが、多分、４月の保育料決定には間に合いませんので、このシステム改修が終わった後に、またさかのぼって算定をし直すという形になる可能性がたかいと考えております。　５４ページの保育士の賃金につきましては、採用条件ということですが、日当が保育士の場合６千７００円で、賞与として年間３１日分ということで予算を計上しております。雇用の条件としまして、６ヶ月の任用で更に６ヶ月の更新が可能ということで、最大１年ということで、募集を行っております。　放課後児童健全育成事業の先ほど説明しましたつぼみっ子学童の第２園ということですが、金額の内訳としましては、施設の改修費として１１９万円。備品の購入費用として４８２万５千円。解消準備経費として解消前月分の礼金や賃借料として２０万８千円ということで、合計６２２万４千円の予算を計上しております。これにつきましては、子ども子育て支援交付金で国、県から３分の２の補助を受けて実施をするものです。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　１４ページの第二小改築事業国庫補助金に係るものですけど、先ほど建築単価の増ということがあって、今の説明では補助単価の増ということですが、建築単価が上がって、補助が上がったのか。これは他の公共事業との関係も単価のものがあるので、建築単価は変わらないのか、上がっているのか、ということをまずお願いしたいと思います。　それから２８ページの駐留軍用地内土地取得事業については、１００平米以下の事業についても対応出来るということでしたけれども、１００平米以下というのは、何筆で何人地権者がいらっしゃって、その呼びかけをされてお一人もなかったと。今後もそういう呼びかけはされると思うんですけれども、それは見通しはどうなるのか。　それから９ページの市町村施設等所在市町村調整交付金が３千８００万円余り増になっていますよね。これについての理由もお願いしたいと思います。　それから４ページの保育の問題なんですけれども、保育料については、これまで保育料算定については、所得税が中心だったのが、住民税に変わるということも見直しがあるのではないかということも聞いたんですけれども、そういうことは、次年度からあるのかどうかですね。そこもお願いしたいと思います。　それから５４ページの保育所単価についてはこれまで、国も待機児童解消ということで、７０,０００人の保育士確保という緊急対策プランも立てたりして、補正予算で組んだ。それから保育士の採用要件も規制緩和するということで、保育士資格がなくても保育ママも含めて、そういう要件をかなり幅広くもたしているというような状況が出て来ているんですけれども、それについて、保育士がどういう待遇で採用するかというのは、それぞれ市町村に任されると思うんですけれども、６ヶ月単位で更新をするという臨時の雇い方雇用の形態についても、見直すところもあるのではないかなと。見直すべきところも必要ではないかなあと思うんですが、それについてはどうお考えであるか。　それから放課後学童クラブの件ですけれども、これはこれまでは既存の保育所の中に多くは造られて併設されていたということだと思うんですけれども、今回、新たに民間といいますか浜川のほうに増設するということですけれども、学童クラブについては、現在何箇所あってどれぐらい必要なのかですね。それからこれまで公設公営も検討していきたいということもあったんですけれども、それとの関係でどういうふうに考えておられるのか。お願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　特定駐留軍用地内跡地に係る質問で１００平米未満の土地が何筆、何名という御質問がありました。２８ページになります。こちらにつきましては、件数で言うと６３件ですね。そして４,０００平米弱ございます。　新しい制度につきましては、御存知の通り毎年キャンプ桑江南側について説明会とかお手紙をお送りして、情報をホームページにもアップして、周知を図っております。今後もこの１００平米未満、新しい法律で将来区画整理が入った場合には、１００平米未満の方は不利になっていきますので、その将来のことも踏まえて、説明そして周知は図っていきたいと考えております。　あと、歳入のほうになりますけれども、予算書９ページ、１０ページの施設等所在市町村調整交付金、こちらは毎年５億円の予算を当初予算として計上しております。それで、数値に基づいて、今回の３千８５４万３千円が増額ということになっております。以上です。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。補助額の算定に用いる建築単価の増額については、これは補助単価の増額ということでございます。それで補助単価が上がってきたわけですけれども、契約段階で、まず実施単価いわれるものが２７万３千円かかっておりました。文科省からの補助金としては１７万７千円ということでしたので、この差額分について見直しをされて、今回増額になったということでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　まず、保育料算定につきましては、所得税から住民税に根拠が変わるというのは、これは新制度に伴って変更になっておりまして、平成２７年度の保育料からは、住民税を対象に算定をしております。　保育士の賃金につきましては、現在６千７００円ということで、他市町村と比較してもの賃金自体が低いということで、現在総務課のほうと調整をして、この賃金については改善を図っていきたいというふうに考えています。　放課後児童クラブなんですが、現在町内に５箇所ございまして、２３０名程度のお子さんの受け入れを行っているんですが、私達が立てている見込みの数では４６０名程度の確保が必要ということで、まだ足りない状況となっております。私達の計画としては、公設公営をなるべく増やしていきたいというふうには考えているんですけれども、今回、平成２８年度に宮城児童館を活用して１箇所につきましては、公設公営で実施をしていくんですけれども、今現在、平成２８年度の放課後の申し込み件数がどの学童クラブにおいても定員をオーバーした申し込みがあるということで、不足している状況になっていることから、今回、民設民営ではあるんですけれども、１箇所創設をして、今後、つぼみっ子さんとの協議の中でもその施設についても、公的施設の活用を目指した形でお互いに協力し合いながら、例えば学校内だとかそういったところももし公的施設が活用出来るのであればそういったところに移行するとかというのも一緒に考えて行きたいということで、今回、民設民営ではありますが、実際の受け皿が不足しているということで、増設を図っているところです。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　保育士の臨時の任用について総務課のほうからお答えいたします。　まず、基本的に保育士の運用については、職員と嘱託員で、嘱託員は複数年雇用出来るような形態で対応しているところでございます。　臨時職員については、本町では議員おっしゃる通り、半年で、再度半年で１年の雇用が可能になっております。　保育所については、主に育児休業が発生した場合等に臨時的にその業務の支援が必要ということで、臨時を任用しておりますので御理解をいただきたいと思います。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　これは待機児童解消のためにも保育士の配置というのは非常に重要なところだと思いますけれども、今回、国の緊急対策プラン待機児童解消のための、その中で保育士の配置基準を緩和することで、保育士不測に対処するということで、保育士に変わるものとして幼稚園、小学校の教諭や或いは養護教諭による保育も可能とするというような規制緩和がなされているんですけれども、そういうことも含めて次年度その保育士の採用については見込みがあるのかどうかですね。　それから特定駐留軍用地内土地取得事業については、ほぼ半分程度だと現在は。何時までにその購入といいますかね。学校用地。現在、４００ヘクタール余りのうち２００ヘクタールちょっとということですけれども、残りの分については、いつまでに購入できる見通しであるのか、また、こういう４,０００平米の地権者の皆さんが一つもなかったということになるとちょっと購入については見通しが心配なんですけど、それについて見通しをお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　保育士の資格要件の緩和ということで、現在国のほうで保育士に変わって幼稚園教諭や小学校教諭を活用するというふうな案と、あとは朝夕保育士２人配置というところをそのうち一人は資格を持ってない方でも良いというような体制を検討されているということで、今、パブリックコメントなどを行っている途中で、それが終わり次第、基準が改正されるということの情報を得ています。保育所につきましては、県のほうがその基準のほうを定めますので、県のほうは国の改正どおり、改正していく予定ということですので、町内の保育所につきましては、その緩和された基準に基づいて、職員の配置の要件は緩和することが可能ということになっております。今のところ、これがまだ決定はされておりませんので、決定された後にそういった人材を配置するのかどうかというのは、また公立保育所につきましては、内部で検討しながら配置をするにしても、少し要件的に３歳以上とか５歳児のお子さんだったら小学校の教諭でも良いとか。要件も出されていますので、その辺も検討しながら、配置については検討していきたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。この取得事業が一括交付金が切れる平成３４年までなんですけれども、今前倒しで県のほうから補助金をいただいていますので、早くなる可能性はあります。その先ほどの基金が積み終わった時点で補助金は止まるんですけれども、継続してこの土地の購入は、地権者の手元に土地が戻るまでは、購入が出来るというふうになっておりますので、期限は引渡までというふうになると思います。購入事業はですね。　あと、１００平米未満ですけれども、先ほどの繰り返しになるんですけれども、５千万円控除とか、将来の土地利用を考えた場合には、減歩とかでかなり土地が更に小さくなるところも含めて、周知を図っていきたいというふうに考えております。ただ、１００平米未満というと１００平米で約年間２０万円ぐらいで、良い小遣いになっているんですね。それがずーっとなっております。返還までというところで、多分、土地を持ち続けたほうが良いだろうというお考えの方が多いのではないかなと思うんですけれども、町としては、先ほど申し上げたメリットというものを出して、その周知と共に購入をさせていただくような広報は続けていきたいと考えております。　　　　　（３月３日発言一部訂正許可） ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１５時１７分） △再開（１５時２１分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに質疑はありませんか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　質問させていただきます。予算書の３４ページの基本台帳費のこれはマイナンバーに係る部分だと思いますけど、３項１目個人番号カードですね。１月からこれは交付可能になっているかと思いますけど、発行がどれぐらいあったかというのを現時点での発行枚数をお願いします。　４２ページの年金生活者等支援臨時福祉給付金、先ほども大浜議員からも質問があったんですが、この給付金の対象者がどれぐらいいるのかという部分をお願いします。　２６ページの可視光（ＬＥＤ）通信実証実験事業になりますが、議案説明会の時にも説明はあったかと思うんですけど、もうちょっと分かり易く事業の見直しをされているということでどういった事業の見直しがあるのかという部分をお願いします。以上でお願いします。 ○田場健儀議長　　与儀司福祉課長。 ◎与儀司福祉課長　　年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者数についてお答えします。　現在の予想数では２,０００人を予想しております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　仲地桃子住民課長。 ◎仲地桃子住民課長　　個人番号カードの件数についてお答えします。　本町でも２月から順次窓口で交付を始めています。１月末時点で６４８件の申請がありまして、２月末で９２件窓口のほうで交付しています。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算書２５ページ、２６ページの可視光（ＬＥＤ）通信実証実験事業についてお答えいたします。　こちらのほうは歳入でも交付金ベースで１千３００万円の減になっております。こちらの事業内容が、今回変更になったというところが、要因が２つありまして、１つは国からの補助金が先ほど申し上げました１千３００万円減になったということにもかかわらず、この実証実験の目的に影響がないようにということで事業見直しをお願いしているところです。もう一つは、北谷町仕様でこのＬＥＤの工作物をお願いしているんですね、これは北谷町仕様と申しますと電源の供給もなくて、災害や津波があったときにこの工作物が立っていれば通信がずーっと出来るというところの仕様にしているんですね。自立型の自分で運転する通信がずーっと出来ると。これは災害時もそうなんですけれども、山側でも東部地区でも掘削をしなくてこの工作物を立てることによって通信がずーっと出来るというところで、設計の見直しを予算は今減になったんですけれども、見直しをお願いしているんですね。それで美浜公共駐車場のほうで当初１１基のこの自立型のものを予定していたんですけれども、将来は、先ほど申しました東部地域とか災害とか、その監視、或いは北谷町の観光行政の情報を発信する媒体として使えるんじゃないかということで、この美浜公共駐車場のなるべく１１基はそのままに残して、自立型のものとか、或いは電気が供給できるところの工作物の仕様に代えて、少し装備を軽くしたものとかですね。いう形でいくつか種類をつけてこの公共駐車場で設置をして実証実験を行いたいと思っています。これは、ＷｉＦｉをまずは美浜駐車場で行って、外国人からのアンケートも聞きながら、この有効性というものを確認する実証実験。それで将来の事業の展開というものを実証実験で確認していきたいという内容になっております。以上です。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　今答弁いただきました可視光（ＬＥＤ）の件ですけど、ＷｉＦｉもこの事業を進めることによって美浜の大きい駐車場で使えるような話ではあるんですけど、先月町長も横浜のほうに視察に行かれたということで、山下公園あたりがこれを使っているかと思うんですが、実態として結構今インターネットがもの凄く普及したということで、ＷｉＦｉを使っても、もの凄く電波が複雑に絡み合って、実際に作動したときに遅くなっているような実例があるような話を聞いたりとかするんですが、この辺は大丈夫なのかなという部分が引っかかるので、説明をお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　こちらの新しい技術はまだ全国には普及されてないんですけども、前回も１２月補正で計上させていただいたときには、実績は今東京メトロさんとか東京都内でも今検討しているということをお話したんですけれども、この可視光通信の特徴が一つのＬＥＤで発信も受光も双方向で通信できるというもので大容量のデーターを高速で通信できると。今までの通信の波長とは全く違う光可視光を使ったもので、この容量が大きくなって遅くなるという。これまでの従来のデメリットを払拭するような新しい技術というふうに理解していただければ良いと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　済みません。もう一つ１件あるんですけれども、先ほどの民生費でありました年金生活者等支援臨時福祉給付金２,０００名が対象に当たるということなんですが、６５歳以上で一人３万円非課税で課税世帯で扶養されていない人が条件ということなんですが、この２,０００人の方の中には、やっぱり非課税で扶養されていない１人暮らしのお年寄りの方もいらっしゃると思いますし、家族とも割と扶養されていないというのは、本当に別々でといいますか。病院に入られている方とかもいらっしゃいますよね。そういった方々にもこの給付金を申請するときには、直接役場に申請に来るような形であれば、凄く大変なところが出てくるんじゃないかなあと思うんですけど、そういったところの対応はどのようになされるのか。この申請方法をどのようになっていくのか。御説明いただけますか。 ○田場健儀議長　　与儀司福祉課長。 ◎与儀司福祉課長　　申請方法についてお答えします。申請方法は議員がおっしゃるとおり役場に直接来てからの申請と郵送の申請、その他に代行者代理者による申請が出来ますので、入院、入所の方も対応出来ると考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１０番　仲栄真恵美子議員。 ◆１０番（仲栄真恵美子議員）　　進行が遅くなると困りますので、１点だけ、補正予算書の６６ページの商工振興費の中の製造業の中の北谷町生活研究会補助事業費の補助金が３２万６千円減になっていますけど、これの内容をなぜそうなったのかですね。私は生活研究会には相当、皆さんも期待していたんじゃないかと思うんですよ。北谷町の特産品開発の点で、なぜそこが減になっているのか。ちょっと伺いたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　６６ページの製造業補助金、北谷町生活研究会補助金の件で質問がございましたので答弁いたします。　実は平成２７年７月に会長であります翁長会長から、実は北谷町生活研究会の会員数の減少が顕著であると。そして新たな会員獲得に力を入れてまいりましたが、残念ながら会の存続を維持することが困難であるということで、商工観光課のほうに窓口にこられました。それを臨時総会を持って解散したいという旨を私達のほうに来まして、ぜひ、出来ないかということだったんですが、活動の継続についても高齢化率も高まって、家庭の事情等もあり、活動等に調整が難しくなっているだけではなく、会員の担い手も調整がつかないということから、昭和３５年から続けた生活研究会を解散するのは大変心許なしいということは言われましたが、厳しいということで私達も何度か出来ないかということではあったんですが、残念ながら解散するということで総会も行われ、それが可決されたということで、今回、この補助金の不要といういうことになりました。以上です。 ○田場健儀議長　　１０番　仲栄真恵美子議員。 ◆１０番（仲栄真恵美子議員）　　この生活研究会のほうは本当に大部前から自分達で活動する拠点である商工会裏の掘っ建て小屋みたいなプレハブをそこを何とかして欲しいということで、何度も訴えられて、私も相談を受けて一応一緒にお願いもしたんですけど、これが聞き入れられず、会員もやる気をなくして、どんどん減っていったという経緯があるかと思いますけど、皆さんは行政側としては、北谷町の特産品開発に相当期待していたと思うんですけど、今後これはどうなっていくのか。どういうふうに持って行くのか。これは別に補正予算とは関係ないと思いますけど、お聞きしたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　今後事業の町特産品とかいろんな関連はあると思いますが、まだ、この研究所の加工所はまた新たな事業所として石川黒麹社からいろいろと物を造っていきたいということから、まだその物作りには出来る状態でございますので、その他の事業所も含めながら、いろいろその研究会の継続に繋がるような事業所を募って、いろいろと考えて行きたいと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　１０番　仲栄真恵美子議員。 ◆１０番（仲栄真恵美子議員）　　結構メディアとかですね、観光地って特産品として売られている本当に簡単におばちゃん達が作っているようなものが特産品になって、どんどん売られて、それが口コミで広がって全国から集まるようなところも多いと思うんですよね。その石川黒麹さんが担っていくということだったんですけど、この生活研究会が活動していた拠点が皆さんが要望する時点で何とか手当てがあれば、普通の一般の主婦おばちゃん達が開発することが出来たんじゃないかなと思うんですけど。これからは石川さんのところが中心に、他の皆さんの特産品とかそういった考えというのはどういうふうになっていくのか。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　今１社だけ取り上げて発言をいたしましたが、別にここだけではなく、勿論、議員がおっしゃるようにその商品に向けて今後もし考えられる物があればそこでやるという方々があれば、勿論、相談をしながらそういうことも可能であるということで、別に拒否する権限はなく、いろいろとこれからも進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありますか。　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　質疑させていただきたいと思います。　１２ページのフイッシャリーナの部分だけについてなんですけど、事業用箇所を３７バースと１１バースを貸していると。陸上に関しては２０バースのうち１６バースということですけれども、これの単価をですね。今後、今回踏まえて新年度予算がこの減になったものに踏まえた形で計上されているんですが、これは頭うちというですかね。今後増えていく気もするんですが、いろいろと分譲が決まって、事業用もどんどん増えていく形になるのかなと思うんですけど、今回この減に伴ってどういう状況と見ているのか。お願いします。　もう一点、１８ページの１８款青少年スポーツ育成事業寄附金中日ドラゴンズ選手会による１９万円余りだったと思うんですが、この使われ方というのは、これはたまに聞かれるので、自分も勉強不足で分からないもので、次年度はどういう形で、今までは５０万円ですかね。額の問題ではないんですけどね。青少年の子ども達の野球のチームに使って下さいといろいろそういう形で寄附をうけていると思うんですが、これがどういう形でストックされているとか貯めているとか。若しくは年度内で使っているとか。いうのがあれば、これをお願いします。目的で何か使われているのがあればお願いします。　５４ページの保育士、謝苅、上勢頭、美浜が募集がなかったということがあったんですが、いろいろこの資料等かにも、保育士の確保というのはやっぱり課題というものがあって、保育所同士連携をしながら説明会を開いたりとか、いろんな形でやっていきたいという課題等を上げられながら、今回、やっぱり集まらなかったという形があったんですが、実際、新しく前回渡された北谷町子ども子育て支援計画の中でも保育士確保についていろいろ対策を練っていきたいという形が幾つか上げられていたんですが、今回、２７年度において、そういう形が保育所間で連携された中でこの事業がいろいろ話し合い等が行われたかということを教えてください。　もう一つ放課後児童クラブ学童に関しての、今回、民設民営ということで、同じような形で、利用はやっぱりやりたいけれども、出来ないという中で民設民営の中で沖縄県がやっぱり料金が若干高いというデーターもこの同じような形でさっきの資料の中にあったと思ってそれを分析した中で新子ども支援もスタートしたと思うんですがこの辺も新しく民設民営という形で進めたほうが良いと思うんですが、料金に関して、どういう形で話をしているかというのもお願いします。　もう一つ保育所子どもの森ですね、同意が得られなかったとあったんですが、管轄部署ではなくてよくわからないですが、この同意が得られなかった理由というのは、なかなか、私は理解が出来なくて、保育所が造るのにちょっと周りの同意をうるさいとかいろいろあるのかなあと思うんですけど、この同意が得られなかった理由も分かれば、勿論、公表できる範囲でかまわないんですが、その点もお願いします。　８２ページの一番下の単独で第二小学校空調移設工事。これは８８ページと関連しているんですかね、公民館に空調設備を移設すると。これが８８ページの１０款５項公民館費の中で公民館空調移設工事４３２万円減とあるんですが、２箇所だったと思うんですがこの件に関して、当初から新しく買った方が良いんじゃないかなあと。実はあったんですが、これが多分おそらく出来ると見込んでこれだけの額、また見積もりも出してやったと思うんですが、どういう経緯で出来なかったというのも詳しくお願いします。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　係留施設の価格、そして今後の見通しについて答弁します。　まず、浮き桟橋の使用料なんですけれども、７メーター以下のほうが、年間にして１９万６千円。そして、１４メーターから１５メーターの間の船舶が年間にして４２万円。これは１メーターごと、２万８千円の価格上昇となっております。　駐艇場の使用料でございますが、５メーター以下が年間８万円。そして７メーターから８メーターが１２万８千円。１０メーターから１１メーターが１６万円となっております。　見通しでございますが、駐艇場に関しては２０枠のうち１６枠も埋まっていますので、この計画で良いと思いますが、浮き桟橋の使用については、これまで事業用の船舶だけに限っていましたが、今後は事業用もある程度確保しながら一般の船舶も利用出来るように枠を広げていきたいと考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　まず、保育士確保に向けてということですが、平成２７年度にどのような取り組みを行ったかということで国のほうで処遇改善等の賃金改定に向けての取り組みというのが行われていますが、町としても単独で賃金の改善のための補助金というのを認可保育園等には行っているところです。　あとは広報誌やホームページでの保育士の募集の案内であったり、あと２月１０日に保育士の合同説明会というのを本町独自で実施しております。　あと次年度なんですが、平成２８年度は保育士試験の対策講座というのが本町で実施できないかということで現在協議をしているところです。　放課後児童クラブにつきましては、民設民営で保育料が高いということで、その部分でなかなか利用したくても利用出来ないという家庭が多いということで、本町としまして単独で保育料軽減のために、ひとり親家庭と非課税世帯につきましては、単独で５千円の減額ということで補助を実施しています。それに加えて今回、沖縄県のほうで３０億円の子どもの貧困対策の基金が創設されておりまして、その活用方法として放課後児童の利用減免というのが出来ないかということで、現在、検討がなされているようですので、またそういったものも活用が出来れば、今後、活用していきたいというふうに考えています。　今回、新設で民設民営の学童が１箇所増えるわけですが、私達が今計画で公設公営を目指しているのとその理由は、保育料の軽減というのが目標ですよということは、話をしていてそれについては、今後もお互いで調整して行きましょうというふうな話は出来ております。　子どもの森の保育所整備につきましては、この近隣住民の同意というのが、どの範囲まで取りなさいという決まりはないんですけれども、保育所の設置認可に当たっては、近隣住民の同意を得ることというのがございまして、一番は風営法の問題とかが大きいとは思うんですが、この児童福祉施設の半径何メートル以内は、この風営法の事業所が出来ないとか。そういった要件が課されますので、そういったものがあって本来、同意が必要ということにはなっているんですけれども、今回、そういったことで同意を求めて近隣を回ったところ、交通量が増える問題であったり、騒音問題が資産価値ということで、アパートの入居者がいなくなるんじゃないだとか。そういう御心配があって今回、同意が得られなかったというような状況になっております。以上です。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　１８ページの青少年スポーツ寄附金、中日ドラゴンズ選手会寄附金についてお答えします。　こちらの１９万９千円の計上につきましては、中日ドラゴンズ選手会から野球の普及のために使って欲しいということで選手会からの寄附金でございます。主な使用としましては、スポーツ少年団のほうに補助金を交付いたしまして、スポーツ少年団の交流大会、また野球のドラゴンズ杯野球大会に使用しております。　また、８８ページの公民館空調機移設工事の４３２万円の減でございますけれども、こちらは当初、第二小学校の空調機クーラーがありますけれども、そちらのほうをリースが終了するということで、各地区公民館のほうに移設をする予定で計上させておりました。ただ、夏場に向けて関係課と調整しましたところ、クーラーの耐用年数と移設に係る費用と新たに購入した場合と比較した時に、新たに購入したほうが良いじゃないかということで、調整をしまして、それで今回は減をさせていただいております。以上です。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　補正予算書の８２ページ北谷第二小学校空調機設置事業の１３５万９千円の減額についてお答えいたします。　対象となっております空調機につきましては、これまで北谷第二小学校で使用しておりました空調１３台でございますが、リース期間として、平成２２年５月から平成２７年４月までの５年契約で使用しておりましたけれども、今回、建替工事に伴って、解体工事が８月から実施されるということで、この解体までのリース期間が切れた後の解体までの期間のリース代として計上しておりましたけれども、その実績に伴う減額が６６万４千円となっております。　再利用について、他の学校で再利用を検討して、７１万５千円を計上しておりましたけれども、先ほど社会教育課長からもありましたように、学校ではなく公民館のほうで再利用していくということで学校のほうからは減額としております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　３番　友利勉議員。 ◆３番（友利勉議員）　　１，２点ほど質問させていただきたいと思います。　まず、１点目に２３ページの総務費の一般管理費の部分で説明の項で、２１１万３千円の減額補正という形で説明の部分で職員健康管理事業費が１８０万１千円減という形になっているんですね。ある意味では、健康管理に関わる部分なので健康だからその費用が浮いたのかなあという気がしているんですけど、実際のところ例えば産業医の研修を受けたとか。いろいろなそういった人間ドックを受けなかったとか。そういった部分があるのかどうかも含めて、詳しく説明していただければなあと思っています。　３０ページの総務費の１３目の電子計算費の部分で、コンピューター業務委託料とソフトウェアライセンス使用料とか事務用品備品購入費というような説明の部分では、５ページの１３目のほうで１千６６５万３千円の増額補正という形になっているんですね。それを見ると多分、これはマイナンバー絡みの部分なのか。それとも新たにそういった電子計算機といいますか。コンピューター関係が古くなったので取り替えたといいますか。そういう部分なのかも含めて、教えていただきたいなあと。　前に戻って２６ページのコミュニティーバスの運行計画の部分ですけれども、４７７万３千円減額という形になっているんですね。実績見込みという形で説明のほうではあるんですけど。実際どういった事業といいますか。いわばコミュニティーバスの導入事業については、ずーっとこれまでいろんな計画を立ててされていると思うんですけど、今現在どういう形のどういう委託業務をやったのか含めて。そして今後、導入実現に向けてその予定の計画は問題はないのか含めて、御回答をお願いしたいなあと思っています。　あと１点だけ、先ほど同僚議員からＬＥＤ可視光通信の関係がありましたけど、ぜひ、可視光通信については、先ほど答弁がありましたように、多くの観光客も含めて、ＷｉＦｉが利用出来るようなそうしたシステムが出来るということをぜひ、沖縄で一番目にやるわけですから、ぜひ成功させていただきたいなあと思っています。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算書の２５ページ、２６ページにありますＬＥＤの件はありがとうございます。このＬＥＤの実証実験で先ほど申しましたいろんな形で将来ＩＴを活用したまちづくりというものの最初のスタートラインについたかなあと感じております。ありがとうございます。今後の展開を御期待ください。　そしてコミュニティーバスについては、実績ということで部長の答弁がありました。これはこの減額で業務内容が小さくなったという意味ではなくて、入札の残ということです。今、内部組織とそして交通関係者の期間と交えて地域公共交通会議ということで総合事務局も含めて会議を進めておりまして、今、スモールスタートでということなんですけれども、このルート案が今出来ている状態。そして単価も今、案ですけれども３種類で無料と１００円と２００円ということで、約９０分ぐらいのルートになるんですけれども、二つのルートで今考えているんですね。これが運行計画の案ということで、今度のこの事業で出来る予定です。そして次年度どういう計画かというお話がありましたけれども、次年度は実際このバスを運営していただく業者を選定して、先ほども運行案というものがこの事業者とどうマッチングして行くかという調整をしてですね。運行計画を実効性のあるものに変えていきます。それが調ったら先ほど地域公共交通会議にもう一度かけて、こういう運賃でこういうルートでこの事業者とやっていきますというものを決めて、国交省のほうに免許をいただくと、申請をして運行計画の認定をもらうと。そして予定ですけれども、来年１月から実証実験開始という計画であります。以上です。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　２６ページ職員健康管理事業費１８０万１千円の減額について説明いたします。　この事業費につきましては、職員のストレスチェックの制度の費用となっております。　職員のストレスチェックにつきましては、平成２６年６月の労働安全衛生法の一部改正に伴って、５０人以上の事業所については、平成２７年１２月から平成２９年１１月までの１年間に１回は実施することが義務づけられております。それに伴って、平成２７年度実施をしたいということで当初予算に計上しました。その間、平成２７年５月に厚生労働省のほうから通知がございまして、まず、安全衛生委員会のほうでマニュアルの作成等を諸準備をしないといけないというところで、その準備も進めて来たところです。合わせて、事業所とも調整をしていた次第でございます。その安全衛生委員会の審議の事項としまして２月まで時間が係ったものですから、今年度内の実施は厳しいということで、今回、補正減をしております。ただ、平成２８年１１月までに実施をしなさいという義務づけがされておりますので、次年度また改めて当初予算で予算計上しまして、早い段階で実施をしていきたいということで考えております。 ○田場健儀議長　　兼城泰志情報政策課長。 ◎兼城泰志情報政策課長　　３０ページの電子計算費の補正予算について、お答えをします。　この補正予算の今回の内容については、平成２７年に発覚しました日本年金機構における個人情報の漏洩に関する事案が国としても大きく受け止めておりまして、それが地方公共団体に関する警鐘となっていました。そこでそれを踏まえまして、国では新たな自治体情報セキュリティーの抜本的強化として、国からの指導がございます。これについては、まず、本町においても機械系と情報系の二つのネットワークを利用しておりますけれども、機関系については、閉鎖された環境の中で、動いているので特に問題はないんですが、情報系のネットワークに関して、インターネットの分離というのが国から求められております。現在、情報関係はＬＧＷＡＮの環境で利用しておりますが、このＬＧＷＡＮ環境とＬＧＷＡＮの環境をインターネットディスクから対処するためにインターネットを分離しなさいという指示がきておりまして、そのインターネットを分離するためのサーバーであるとか。ネットワークの機器であるとか。その辺の調達のための購入の補正予算となっています。　委託については、このサーバーであるとかネットワークのその辺の設定費用の委託の経費となっております。以上です。 ○田場健儀議長　　３番　友利勉議員。 ◆３番（友利勉議員）　　答弁ありがとうございます。先ほど岸本総務課長からメンタルヘルスといいますかストレスチェックをするようにという国の指導があったというお話がありました。その中で安全衛生委員会を立ち上げた中で、その委員会で審議した結果、間に合わなかったというようなお話だったんですけど、安全衛生委員会というのは、多分庁舎内の管理者含めて組合を含めてという形なのかなあと思うんですけど、それには例えば産業医といいますか。それも入っているんでしょうか。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　本町の安全衛生委員会につきましては、１２名で構成されておりますので、委員長につきましては、総務部長が委員長となります。その中に産業医１名が委員会の中で委員として参加をしております。労働組合については、半数ということで６名の参加がございます。 ○田場健儀議長　　３番　友利勉議員。 ◆３番（友利勉議員）　　やはり、職員の健康管理といいますか、メンタルヘルス部分も含めて一番大事かなあと思いますので、そこはストレスチェックといいますか。人間ドックも含めて健康管理に充分留意して、取り組んでいただくようにお願いしたいなあと思います。以上で私の質問は終わります。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３１号は原案のとおり可決されました。 △日程第９　議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について ○田場健儀議長　　日程第９　議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算編成に当たりましては、歳入予算では、主に今年度の歳入見込みに基づく国民健康保険税の補正、及び交付決定通知等に基づく国庫支出金、共同事業交付金、繰入金等の補正となっております。　歳出予算につきましては、主に今年度歳出見込みに基づく保険給付費の補正、及び今年度の拠出額確定に伴う共同事業拠出金の補正となっております。　その結果、国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１千１２１万７千円を追加し、予算の総額を４７億６千１８万円としております。　以上、議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。　補正予算の内容につきましては、予算書の６ページから説明いたします。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますのであわせて御覧ください。　１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、及び２目退職被保険者等国民健康保険税は、保険税滞納繰越分の今年度収入見込みから増額補正しております。　４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金が１１１万５千円の減は、今年度の一般被保険者に係る保険給付費等の実績見込みに基づいて国庫負担金を算定した結果により減額としております。　２目高額医療費共同事業負担金が２２２万１千円の減となっています。　これは歳出予算の高額医療費共同事業拠出金が、今年度拠出額の確定により減少したことから国庫負担分を減額補正しております。　３目特定健康診査等負担金は、今年度の交付決定通知に基づき２５万１千円の増額補正となっております。　２項国庫補助金、１目財政調整交付金が４千４２１万円の減となっております。　これは今年度の財政調整交付金の変更交付申請に基づく収入見込みにより減額しております。　５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金２９万６千円の減は、社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知に基づき減額となっております。　７款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金が２２２万１千円の減となっております。　これは歳出予算の高額医療費共同事業拠出金が、今年度拠出額の確定により減少したことから県負担分が減額となっております。　２目特定健康診査等負担金は、今年度の交付決定通知に基づき３４万６千円の増額補正をしております。　２項県補助金、１目財政調整交付金７千２万１千円の減は、補助対象事業の決算見込額の減に伴う減額となっております。　８款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金が５千９５０万１千円の増、及び２目保険財政共同安定化事業交付金が９千６１２万円の増は、これにつきましては、沖縄県国民健康保険団体連合会からの交付決定通知に基づいて増額計上しております。　１１款繰入金、１項１目一般会計繰入金３千１１８万６千円の減となっております。　内訳としては、１節保険基盤安定繰入金４千９３６万１千円の増、及び４節財政安定化支援事業繰入金５９４万１千円の増は、今年度の繰り出し基準に基づき算定した結果増額計上しています。　２節職員給与等繰入金は、職員給与等の補正により減額しています。　５節その他一般会計繰入金は、主に歳入の共同事業交付金及び保険基盤安定繰入金の増、歳出における共同事業拠出金の減により８千４２６万３千円の減となっております。　なお、１節保険基盤安定繰入金の大幅な増の要因といたしましては、社会保障制度改革に基づき、公費拡充による国民健康保険制度の財政支援強化を図るために、保険者支援制度が拡充されたことによるものとなっております。　１２ページ、歳出予算について。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費２７８万１千円の減は、主に社会保障・番号制度導入事業におけるシステム改修委託の契約実績に伴う執行残予算の減によるものとなっております。　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は、今年度の決算見込額に基づき８千万円の増額補正となっております。　２目退職被保険者等療養給付費は、今年度の決算見込額に基づき１千１００万円の減額補正となっております。　２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費は今年度の決算見込額に基づき２６０万９千円の増額補正となっております。　３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等は、今年度の歳入予算の４款１項１目療養給付費等負担金の収入見込みに基づき、財源の組み替えを行っております。　６款介護納付金、１項介護納付金は、同じく今年度の歳入予算の４款１項１目療養給付費等負担金の収入見込みに基づき、財源の組み替えを行っております。　７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金の８８８万７千円の減、２目保険財政共同安定化事業拠出金４千７３９万６千円の減額補正は、今年度の拠出額確定に伴う沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき減額をしております。　８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費は、今年度の実績見込みにより特定保健指導委託料１０３万７千円を減額しております。　２項保健事業費、１目疾病予防費８４万７千円の減は、今年度の事業実績見込みに基づき減額補正をしております。　１１款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金５５万６千円の増額補正は、前年度の沖縄県特別調整交付金を活用した保健事業の実績に伴い、超過交付分を清算するために補正計上しております。　以上、議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり）

○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３２号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３２号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３２号は原案のとおり可決されました。 △日程第１０　議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について ○田場健儀議長　　日程第１０　議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　平成２７度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額３億１千５９７万７千円から１９５万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億１千４０２万３千円とするものであります。　主な内容を御説明申し上げますと、歳入においては、事務費繰入金の減額及び保険基盤・安定負担金の増額、歳出においては、一般管理費の減額及び後期高齢者医療広域連合納付金の増額となっております。　以上、議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　補正予算の内容につきましては、予算書の６ページから資料につきましては、別冊の補正予算説明資料を御覧ください。　それでは、６ページ歳入予算から順を追って御説明申し上げます。　４款繰入金、１項１目事務費繰入金の３１７万１千円の減額は、おもに繰入対象である社会保障・番号制度システム整備事業の契約実績に基づく減額によるものでございます。　１項２目保険基盤安定繰入金の１１１万４千円の増額は、保険基盤安定負担金の確定に伴う増額となっております。　６款諸収入、５項４目雑入の１０万３千円の増額は、後期高齢者医療制度特別対策補助金交付額の決定に伴い増額をしております。　次に歳出予算について御説明いたします。８ページをお開きください。　１款総務費、１項１目一般管理費の３１７万１千円の減額は、おもに社会保障・番号制度システム整備事業の予算執行残額を減額するものでございます。　２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１１１万４千円の増額は、保険基盤安定負担金の確定に伴い増額をしております。　３款諸支出金、１項１目保険料還付金１０万３千円の増額は、今年度の支出見込に基づき増額をしております。　以上、議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）の説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３３号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３３号は原案のとおり可決されました。 △日程第１１　議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について ○田場健儀議長　　日程第１１　議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、繰入においては繰入金を減額し、町債を増額しております。　一方、歳出においては施設費及び予備費を増額し、総務費及び公債費を減額しております。　その結果、既定の歳入歳出予算の総額８億６千７９８万６千円から歳入歳出それぞれ５２万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億６千７４５万８千円とするものであります。　以上、議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。　別冊の補正予算説明資料も合わせて御覧ください　初めに８ページから９ページの歳入について御説明いたします。　５款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、雨水に係る事業費において執行残が生じたこと、公債費の利子において今年度の償還額が確定したことにより繰入基準額が変更になったこと、流域下水道事業における建設負担金の通知額に基づき繰入基準額が変更となったことにより、合計で１５２万８千円の減額となっております。　８款町債、１項１目下水道事業債は、流域下水道建設負担金の額が沖縄県からの通知により増額となったことから、１００万円の増額となっております。　次に１０ページから１４ページの歳出について御説明いたします。　１款総務費、１項１目一般管理費を減額しております。これは、職員の給与改定に伴い給料が１万５千円の増額、共済費で６万円の減額、町内に設置されているマンホールポンプに自動通報装置を取付けたことにより電話料が増額する見込みであることから役務費で４万９千円の増額、職員の研修旅費の実績に伴い旅費で３３万９千円、負担金補助及び交付金で１２万５千円の減額があったことにより、合計で４６万円の減額となっております。　２款施設費、１項１目維持管理費を増額しております。これは、公用車の管理に伴う実績として役務費で５万４千円の減額、水質検査委託料及びポンプ場災害時等対応委託料の執行残に伴い８４万２千円の減額、有収水量の増加に伴い沖縄県下水道課へ支払う流域下水道維持管理負担金が増加していることから負担金補助及び交付金で１８０万円の増額となったことにより、合計で９０万４千円の増額となっております。　２款施設費、１項２目下水道事業費を減額しております。これは、入札執行及び契約締結に伴い委託料が１２８万５千円の減額、職員の給与改定に伴い給料、及び職員手当で１３万９千円の増額、共済費で５万３千円の減額、印刷製本費の執行残により２０万５千円の減額、沖縄県からの通知に基づき流域下水道建設負担金の負担金補助及び交付金が９４万８千円の増額となったことにより、合計で４５万６千円の減額となっております。　次に１６ページ、３款公債費、１項２目利子を減額しております。これは、下水道事業債を借り入れた時点の利率が当初見込みの利率よりも低くなったことから、１６４万８千円の減額となっております。　次に１８ページ、５款予備費、１項１目予備費を増額しております。これは、歳入歳出調整額で１１３万２千円の増額となっております。　以上、議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３４号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３４号は原案のとおり可決されました。 △日程第１２　議案第８号　北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１２　議案第８号　北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第８号　北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、国の人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに社会経済の状況等に鑑み、本町の一般職員の給与等を改定するため、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する必要があり、提案するものであります。　国の人事院及び沖縄県の人事委員会の給与勧告制度は、団体交渉権及び争議権を制約され、民間のように労使の交渉で給与を決めることができない国家公務員及び地方公務員について、その代償措置として設けられているものであります。　中立の第三者機関である人事院及び人事委員会が勧告を行うことにより、職員に社会一般の情勢に適用した適正な給与を確保することは、労使関係の安定を図り、効率的な行政運営を維持する上での基盤となっています。　今年の人事院及び人事委員会勧告につきましては、春闘貸金改定において、ベースアップを実施した事業所の割合が昨年より増加するなど、引き続き、貸金の引き上げを図る傾向が見られました。　こうした動きを反映して民間給与が公務員を上回る結果となり、公務員の給料月額を引き上げる内容となっております。　また、一時金についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務員を上回ったことから、引き上げる内容となっております。　本町においても、人事院及び沖縄県人事委員会の勧告の趣旨を踏まえ、同勧告に準じた給与等の改定を行うものであります。　つきましては、議会におかれましては給与勧告制度が果たしている役割並びに今回の勧告に対する町の対応に御理解を示され、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。　なお、具体的な内容につきましては、総務部長から説明をさせたいと存じます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第８号　北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　人事院の行った「職種別民間給与実態調査」によると、本年の春季貸金改定では、ベースアップを実施した民間事業所の割合が昨年より増加するなど、貸金の引上げを図る傾向が認められました。　こうした民間事業所における貸金引上げの動きを反映して、本年４月分の月例給についての官民比較の結果は、国は平均１千４６９円民間給与が国家公務員給与を上回り、沖縄県においては平均７０７円民間給与が公務員を上回ることとなりました。　この結果を踏まえ、人事院及び沖縄県人事委員会は、昨年に引き続き月例給の引上げを勧告し、若年層に重点を置いた給料表の水準を引き上げる改定となりました。　勤勉手当の改定は、人事院勧告においては民間事業所における昨年冬と本年夏の特別給の好調な支給状況を反映して、民間が国家公務員を０.１７月上回り、沖縄県人事委員会勧告においては、民間が公務員を０.０８月上回ることとなりました。　その結果を踏まえ、両勧告共に０.１月分の引上げを勧告することとし、昨年に引き続き２年連続の引き上げ改定となりました。　次に、御提案を申し上げています条例について逐条ごとに説明を申し上げます。新旧対照表も添付してございますので併せて御参照いただきたいと思います。　初めに、本条例は２条建てとなっており、第１条で勤勉手当の支給割合及び給料表の引き上げに係る改正で、平成２７年４月１日から遡及して適用させる内容となっております。　次に、第２条で地方公務員法の改正に伴う等級別職務分類表の追加及び行政不服審査法の改正に伴う引用条文の改正等を行い、平成２８年４月１日から適用させる内容となっております。　第１条の改正について御説明を申し上げます。第１９条第２項第１号の改正につきましては、勤勉手当の支給割合を引き上げる改正で、６月分の支給割合は「１００分の７５」に据え置き、１２月分の支給割合を「１００分の７５」から「１００分の８５」へ引き上げる改正を行っております。　第１９条第２項第２号の改正につきましては、再任用職員の勤勉手当の支給割合を引き上げる改正で、６月分の支給割合は「１００分の３５」に据え置き、１２月分の支給割合を「１００分の３５」から「１００分の４０」へ引き上げる改正を行っております。　別表第１の改正につきましては、国及び県の行政職俸給表（一）と同様の表の改正となり、現行の給料表と比較して、すべての級及び号給で１千１００円から最高２千５００円の増額となっております。　次に、第２条の改正についてご説明申し上げます。　第１条の改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、「第２４条第６項」が繰り上がり「第２４条第５項」となったため、引用条文の改正を行っております。　第４条の改正につきましては，地方公務員法の改正に伴い、「等級別基準職務表」を給与に関する条例で定めなければならない旨の改正が行われていることから、規則に委任しているものを本条例で「等級別基準職務表」を規定するための改正を行っております。　第５条の３の改正につきましては、北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正に伴う引用条文の改正を行っております。　第１１条の改正につきましては、国民の祝日に関する法律の改正に伴い平成２８年から８月１１日が山の日として制定されたことにより、勤務時間１時間当たりの給与額の算出方法の改正を行っております。　第１８条第２項の改正につきましては、行政不服審査法が全部改正されたことに伴う引用条文の改正を行っております。　第１９条第２項第１号の改正につきましては、勤勉手当の６月と１２月の支給月数が均等になるよう配分するための改正を行い、６月の支給月数を「１００分の７５」から「１００分の８０」へ引き上げ、１２月の支給月数を「１００分の８５」から「１００分の８０」へ引き下げる改正を行っております。　第１９条第２項第２号の改正につきましては、再任用職員の勤勉手当の６月と１２月の支給月数が均等になるよう配分するための改正を行い、６月の支給月数を「１００分の３５」から「１００分の３７.５」へ引き上げ、１２月の支給月数を「１００分の４０」から「１００分の３７.５」へ引き下げる改正を行っております。　第２６条の改正につきましては、第４条の改正に伴い「等級別基準職務表」が追加されたことにより「別表第２」を「別表第３」と字句の改正を行っております。　別表第２の追加につきましては、「等級別職務基準表」を定めており、職員の職務を給料表の各等級に分類する際に基準となるべき職務の内容を具体的に定める必要があることから、現在北谷町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則で定めている「級別標準職務表」を具体的な表現に改正し、別表第２として追加しております。　別表第３の改正につきましては、別表第２が追加されたことにより「別表第２」から「別表第３」へ字句の改正を行っております。　附則について御説明申し上げます。　附則第１項は施行期日を定めたものであり、公布の日から施行することとし、第２条の規定については平成２８年４月１日から施行することとしております。　附則第２項は第１条の改正に伴う給料表及び勤勉手当の引き上げの適用を平成２７年４月１日から遡及して適用することとしております。　附則第３項は給与の内払を定めたものであり、給料表及び勤勉手当が平成２７年４月１日まで遡及することから、すでに支払われた分については、改正された給料及び勤勉手当の内払いとする内容となっております。　附則第４項は「等級別基準職務表」の改正に伴い降格による不利益を生ずる職員が発生することから、特例として不利益変更とならないよう救済措置を講じております。　以上、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第８号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第８号　北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第８号は原案のとおり可決されました。　時間を延長します。 △日程第１３　議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１３　議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、地方公務員法の改正が本年４月１日に施行されることから、同法を引用する条文の改正及び字句の整理を行うとともに、人事行政に関する公表を行う項目についても改正がございますので、関係条例を整備する必要があり、本議会に提案するものであります。　以上議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　地方公務員法の改正につきましては、本年４月１日から施行され、提案する各条例において、引用条文の改正及び字句の整理を行うとともに、人事行政に関する公表を行う項目が改正されたことから、北谷町職員の旅費に関する条例、北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正を行うものであります。　御提案を申し上げています条例について、逐条ごとに御説明を申し上げます。新旧対照表も添付してございますので併せて御参照いただきたいと思います。　初めに、本条例は３条建てとなっており、第１条で北谷町職員の旅費に関する条例の一部改正、第２条で北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、第３条で北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を規定しております。　第１条の北谷町職員の旅費に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。　第１条の改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、「第２４条第６項」が繰り上がり「第２４条第５項」となったため、引用条文の改正を行っております。　以上が、北谷町職員の旅費に関する条例の一部改正の内容となっております。　次に、第２条の北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。　第１条の改正につきましては、北谷町職員の旅費に関する条例と同様に地方公務員法の改正に伴う引用条文の改正を行っております。　以上が北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の内容となっております。　次に第３条の北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　第２条第２項の改正につきましては、地方公務員法の改正に伴う「職員の人事評価の状況」及び「職員の退職管理の状況」を公表することとし、また「勤務成績の評定」が地方公務員法から文言が削除されたことに伴い、公表の項目から削除するための改正を行っております。　以上、北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正の内容となっております。　附則についてご説明申し上げます。　附則は施行期日を定めたものであり、地方公務員法の改正が施行される日に併せて、平成２８年４月１日から施行することとしております。　以上、北谷町職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　職員の人事評価の状況というのがあるんですけれども、誰かが誰かを評価するというのは簡単ではないと思うんですね。例えばその人の人間関係であったりとか、そういったのもありますけど、これは細かく説明するのは難しいかと思いますが、簡単にどういった形でやるのか。教えていただきたいなあと思います。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　人事評価について説明いたします。人事評価につきましては、次年度から義務づけられております。本格的な施行につきましては、平成２９年１月からの勤務状況からこの評価が入ってまいります。本町ではその間、その準備を進めて、今どういうふうにそういう人事評価を進めていこうかということで今、審議をしているところでございます。　内容としましては、まず、職員が仕事の目標を定めてそれについてまた、係内でまた課で協議をしながら、係長がそういう仕事の把握をし、その仕事の内容を評価する内容となっております。　当然、係のものはまた課長等の評価で、課の評価については部長等の評価ということが出てまいります。それに伴って昇給等とかそういうところに反映をさせるという趣旨がございます。ただ、このことについては、労働組合ともいろんな条件等をお話をして、どういうふうに人事評価を進めていくかということの取り組みをやっているところでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　評価する側も評価される側も、簡単ではないと思うんですよ。人に数字をつけたり、◯だったり×だったりとか▲だったりとか。そういった形で評価していくということは難しいと思うので、本当だったらこんな制度はないほうがいいなあというのが本心ではありますが、その辺しっかり客観性というのが必要だと思いますので、充分議論して進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありますか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第９号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第９号　北谷町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第９号は原案のとおり可決されました。　しばらく休憩いたします。 △休憩（１６時５８分） △再開（１７時０８分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１４　議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１４　議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、期末手当の支給割合を改定する国及び沖縄県の特別職並びに北谷町の一般職の職員との均衡を考慮し、北谷町長等の特別職及び北谷町議会議員の期末手当の支給割合を引き上げる改定を行うものであります。　以上、議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　国の特別職の期末手当につきましては一般職の国家公務員の給与改定に準じ、期末手当を年「３.１月」から年「３.１５月」の０.０５月引き上げる改正を行っております。　沖縄県の知事等の特別職の期末手当につきましても国と同様に年「３.１月」から年「３.１５月」の０.０５月引き上げる改正を行っております。　以上を踏まえ本町においても北谷町長等の特別職及び北谷町議会議員の期末手当について支給割合を引き上げる改定を行うものであります。　次に、御提案を申し上げています条例について逐条ごとに御説明を申し上げます。新旧対照表も添付してございますので併せて御参照いただきたいと思います。　初めに、本条例は５条建てとなっており、第１条及び第２条につきましては、北谷町議会議員の期末手当、第３条及び第４条については、北谷町長等の期末手当、第５条については、教育長の期末手当を改正するものであります。　また、第１条、第３条及び第５条の規定は平成２７年１２月１日から遡及して適用し、第２条及び第４条の規定は平成２８年４月１日から施行する内容となっております。　第１条の北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。　第５条第２項の改正につきましては、平成２７年１２月分の期末手当の支給割合を「１００分の１６５」から「１００分の１７０」へ引き上げる改正を行っております。　次に、第２条の改正について御説明を申し上げます。　第５条第２項の改正につきましては、前条において１２月分のみ期末手当の支給割合を引き上げたことから平成２８年度以降は国、沖縄県及び本町の特別職の支給割合と合わせるための改正をしており、６月の支給割合を「１００分の１４５」から「１００分の１５０」へ引き上げ、１２月の支給割合を「１００分の１７０」から「１００分の１６５」へ引き下げる改正を行っております。　次に、第３条の北谷町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　第７条第２項の改正につきましては、平成２７年１２月分の期末手当の支給割合を「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」へ引き上げる改正を行っております。　次に、第４条の改正について御説明申し上げます。　第７条第２項の改正につきましては、平成２８年度以降の期末手当の支給割合を国及び沖縄県の特別職の支給割合に準じ、６月の支給割合を「１００分の１４７.５」から「１００分の１５０」へ引き上げ、１２月の支給割合を「１００分の１６７.５」から「１００分の１６５」へ引き下げる改正を行っております。　次に、第５条の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例による改正前の北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　第４条第２号の改正につきましては、平成２７年１２月分の期末手当の支給割合を「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」へ引き上げる改正を行っております。　次に、附則について御説明申し上げます。　附則第１項は施行期日を定めたものであり、公布の日から施行することとし、第２条及び第４条の規定につきましては、平成２８年４月１日から施行することとしております。　附則第２項は第１条の改正に伴う北谷町議会議員の期末手当、第３条の北谷町長等の期末手当及び第５条の教育長の期末手当の適用を平成２７年１２月１日から遡及して適用することとしております。　附則第３項は期末手当の内払を定めたものであり、期末手当の支給割合の改正が平成２７年１２月１日まで遡及することから、すでに支払われた分については、改正された期末手当の内払いとする内容となっております。　以上、議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　前の説明会でもお話をさせてもらいましたが、この議会議員の報酬ですね、それに関して正直、少ないと、それをやっぱり子育て世代ということで、今厳しい状況にあるんですが、例えばもう一人子どもが欲しいといっても、やっぱり収入的に厳しいと。別で仕事をしないとやっぱり収入を補えないというところがあったりしますので、出来れば制度的に今まで他自治体であるかわからないんですけれども、子育て世代に対しては、子育て手当てとか、そういった形で、また、逆進性、子育て世代がいる方々には少し手厚くして、この子達が卒業したタイミングで減らしていくとか。そういった形の制度をぜひ、作っていただけないかなあと思いますけれども。それを数字的に結局期末手当となっているんですけれども、これを毎月のという形でなぜ、検討されてないかということです。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１７時１８分） △再開（１７時１９分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　数字的に若干上がってありがたい話ではあるんですが。この数字の根拠というんですかね。どういった形で決められたかなということを教えていただければと思います。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　期末手当の０.０５月引き上げの根拠ということですが、まず、国においては町長、部長からも説明があったとおり、人事院勧告等がなされております。それで職員の勤勉手当について０.１月分、再任用の職員については０.０５月分引き上げということです。国については、あと指定職というものがございまして、事務次官等がその指定職になってまいります。指定職については０.０５月分引き上げをされております。　国の特別職、大臣等については、その指定職に準ずるということで、０.０５月引き上げを行っております。　県においても、知事の期末手当の引き上げを検討して人事院会の中で国に準じた改正を行うということで今回の改正にいたっております。以上です。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　ありがとうございます。財政的にもといったり、税金で私達はいただいておりますので、厳しい状況ではありますが、先ほどお話しましたように、制度的に検討する機会があればなというところで、是非ともよろしくお願いします。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１０号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１０号　北谷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１０号は原案のとおり可決されました。 △日程第１５　議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１５　議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　現在、キャンプ桑江南側地区におきましては「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」のもと、将来の学校用地確保を目的とした土地の先行取得事業を実施しております。　これまで、この土地の先行取得事業は、日米両政府により返還が合意された駐留軍用地であって、内閣総理大臣により「特定駐留軍用地」として指定された区域に限り実施が可能であり、その期間は駐留軍用地の返還までとされておりました。　しかし、平成２７年３月３１日の法改正により、特定駐留軍用地返還後も引き続き公有地の拡大が必要であると認められた場合は、新たに内閣総理大臣が「特定駐留軍用地跡地」に指定することによって、返還後の地権者への土地引渡し時まで延長出来ることとなりました。　今回の改正は、この法改正に伴い、当該条例に規定されている「特定駐留軍用地」に加えて、「特定駐留軍用地跡地」を加えることにより、本町による土地の取得期間を可能な限り延長し、基地返還後の計画的かつ円滑なまちづくりを更に推進するためのものであります。　以上、議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長に説明させたいと存じます。　何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について、説明を行います。　町長の提案説明にありましたように、本町においては、日米両政府により返還が合意された、キャンプ桑江南側地区、陸軍貯油施設第１桑江タンクファーム、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部等及びインダストリアル・コリドー等の４施設が特定駐留軍用地に指定されており、その中のキャンプ桑江南側地区において、将来の学校用地確保を目的とした土地の先行取得事業を実施しております。　同様の事業は本町を含め、宜野湾市、浦添市、沖縄市、北中城村の５市町村で実施されており、その事業費は沖縄振興特別推進交付金を活用し、当該交付金によって造成された基金によって運営されております。　平成２７年３月３１日の「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」改正後は、新たに加わった「特定駐留軍用地跡地」の土地の取得についても、沖縄振興特別推進交付金が活用できるよう、沖縄県と交付金窓口である内閣府沖縄担当部局との間で協議が行われてまいりました。　そしてこの度、これらの協議が全て整ったことから、「北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例」の一部改正を行い、これまでの特定駐留軍用地内に加えて、特定駐留軍用地跡地内の土地の取得についても沖縄振興特別推進交付金を活用し、土地の取得期間を可能な限り延長するものであります。　今回の条例改正は、題名を「北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例」に改め、第１条において対象区域に「特定駐留軍用地跡地」を加え、基金の名称を「北谷町特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」に改めるものとなっております。　附則におきましては、この条例は公布の日から施行することと定めております。　以上、議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　本町における対象地、この４施設ということになっていますけれども、他にも対象地となるような軍用地はないのかどうか。　それからインダストリアル・コリドーとありますけれども、面積がわからないんですよね。どこからどこまでをインダストリアル・コリドーといっているのか。そこをまず説明をお願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。特定駐留軍跡地指定ということでの条例改正なんですけれども、北谷町では統合計画で先ほどの部長の答弁にもありました４施設があります。こちらの役場の裏のほうのタンクファーム、それからキャンプ桑江南、そして城があるキャンプ瑞慶覧の一部、そして１３０号線を越えてインダストリアル・コリドーと４施設がございます。これは駐留軍用地の指定を受けております。引き続き跡地という言葉が今回は付いているんですね。返還をされて、そして地権者の手元にこの土地が戻るまでには、支障除去ということで日本政府が現状回復をするんですね。そして、浄化された後に、引渡という工程がまずあるんですね。それでこれまでは、返還ということが決まった時点で土地の購入が出来なかったんです。先行取得が出来なかったんです。それが、引渡までということで期間が延びたことで、先行取得が効率的に出来るというメリットがある条例になっております。それで跡地使用の前提は、これまでの法律で特定駐留軍用地として指定された施設が対象になっております。そういう前提になっておりますので、今この４施設が駐留軍用地の指定になっていますので、跡地指定に今の段階でなれる条件としては、まず、今の指定を受けているということ。そして返還されるということが条件で、跡地指定が受けられるということになりますので、今の段階では返還がこの４施設ともないので、跡地指定というところまでは至らない状態になります。　そして２つ目の御質問ですけれども、インダストリアル・コリドーはどこまでですかということですけれども、今、約６０ヘクタールほどインダストリアル・コリドーは返還されるということで統合計画の中であります。この６０の中には宜野湾市の喜友名の交差点のところまで入っているんですね。その約４０ヘクタールがインダストリアル・コリドーというふうに言われているんですけれども、宜野湾市分と合わせてこの６０ヘクタール。具体的にこの区域が何処までかというのは、今の統合計画以降では示されていない状況です。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　キャンプ桑江南、南北には桑江タンクファームの部分がありますよね。これも現在部分的に、例えば購入できるのかどうか。返還が予定されているという点では、ここが返還されないと、東西の北谷町が一体化が難しいですよね。それについては、本当はそこも含めて先行取得しなければならないんだけれども、そこは計画があるのかどうか。　それから４０ヘクタールのインダストリアル・コリドーの部分というのは、地権者が誰か分からないというか。どこまでが４０ヘクタールなのかというのがわかってないものだから、それをどうやって購入するのかというのが疑問なんですよね。そこら辺については、政府から示されているのかどうか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。先行取得をするにあたっては、まず、北谷町がこの跡地の青図を書くんですね。そして地権者とも説明をしながら、この土地に学校を設けるよと。或いはタンクファーム内には設けるよと青図を造って、目的のために土地を購入していくという手順になります。　それで今タンクファームについては、この跡地にどういうふうに青図を造るかということで作業が今まだ基礎の状態で所有者が誰かというものを新年度から着手する予定であります。ですので、今タンクファームは特定駐留軍用地としては指定はされているものの、青図画まだ出来ていない。北谷町としてどんな公共施設。法律では都市計画法に定める施設とか、収用法で定める施設という限定をされているんですけれども、北谷町はその中で、こういう公共施設を設けるよという目的を持ってまず造って先行取得をしていくということになるので、今後、青図を書く中でそういった先行取得をすべきかどうかということも含めて、進められていくと思っております。　インダストリアル・コリドーの購入ですけれども、ラインが示されていないので、具体的には購入が出来ないという問題があります。これは正に直面している城のキャンプ瑞慶覧倉庫の一部というところが約１１ヘクタール返還が３年後に控えていますけれども、こちらのほうは、例えば私達が青図を造って何か設けたいと謳っても、今は買えない状態。それはラインが示されてないからです。もう３年後に控えていますけれども、ラインが示されてないということで、これまで、直接、本省防衛省とか外務省、内閣府にはその問題点というのは指摘して、早めにラインを提示するようにということで話はしているところです。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　北谷城のあるところも中途半端に返還されて、活用が困るというようなことがある中で、向こうの地域に町としてどれ位の先行取得をするのかそういう計画があれば示していただきたいんですけれども、ここで知事が指定するということとの関係で北谷町がここを先行取得するということを県に上げて、県からいくわけですよね。そこら辺では町が指定した分について、先行取得する計画というのは、全部立てて、例えば何年度までにその何平米買い取ると、先行取得していくという計画を今現在持っているのかどうか。北谷城のところも含めて。先ほどもありましたけれども、城の調査費が減額されるというようなこともあったので、そこは早めに先行取得していかないと。本当に事業が遅れると。返還されてもしばらく整備も出来ないというようなことがあっては困ると思うんですね。そこら辺では３年後に返還される。そこで北谷城を何年度までに、例えば先行取得するのか。出来るのか、やるのかということもあれば、計画が現在、そこをお答え願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　城については、計画から申しますと、今、青図はまだ造っていない状態です。１１ヘクタールのうちの約６割が城も含めて橋梁部分になっております。どのエリアが文化財として今後出来るのかという問題も、実はもう一つあるんですね。それで今の返還ラインが出ていないということがあります。それで私達は統合計画が平成２５年に出たので、返還されるよということが４つ謳われたんです。示されたんです。でも、ラインが城については出ない。でも３年後には返還されるというところで、私達は地主会とも協力して返還ラインは出てないものの、まずは地権者にその事実を早く伝えようということで、今までは足踏みしていたんですけれども、去年の末から少し広めのエリアを想定して城については説明会も開いています。２回目の説明会も１月に行っております。やはり、統合計画すら知らなかったという地権者が多くいらっしゃって、これをどう利用していくかというまだ、土地利用については初期の段階です。まずは地権者の意向を確認して、どういうまちづくりを地権者が望むかというところが、今の段階でございます。それをこれから意見を詰めていって、北谷町でどういう絵が描けるのか。或いは地権者が自ら開発をして、残された４ヘクタールとかいう平たい部分を利用していくかというものを私達と一緒になって検討してこの方向性を創っていくという段階ですので、今はまだ計画は創ってないということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　１点だけですね。取り引きに関してですよ。今、駐留軍用地改正後、今現在土地取引する場合ですよ。譲渡する場合に、町当局の届け出なり申請が必要ですよね。それから５千万円までは控除がありますよね。その改正後、取り引きで変わることはありますか。その辺をお尋ねします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。添付資料にも法律がありますけれども、２条追加されているんですね。２条のおもな内容は、先の法律にも準ずるということになっておりますので、内容としては変わりません。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１１号　北谷町特定駐留軍用地内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１１号は原案のとおり可決されました。

△日程第１６　議案第１２号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１６　議案第１２号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１２号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、宮城屋外運動場に設置している照明の利用料金を規定するため、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の改正を提案するものでございます。　以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の詳細につきましては、教育委員会から説明させたいと存じます。　何とぞ御審議の上、議決を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　佐久本盛正教育次長。 ◎佐久本盛正教育次長　　議案第１２号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　本議案につきましては、町長からの提案理由説明にもありましたように、宮城屋外運動場に設置している照明の利用料金を規定するため、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の改正を提案するものでございます。　資料の新旧対照表を御覧ください。　別表第７の改正につきましては、町内、町外ごとに１時間当たりの照明利用料金を追加規定しております。　附則につきましては、平成２８年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第１２号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　２点だけお伺いします。ナイター施設これまで平成１０年から使っていると思いますが。まずは、栄口区も見たらないようですけど、多分要望があってナイターの使用料の今回明記となったと思いますが、これは栄口区についてはどうなっているのか。栄口区の屋外運動場ですね。実はどういう感じで進めていくのかというのと。これまで結構宮城の屋外運動場については、利用が多くて、照明が明記されていっていると思いますが。これまでどういう形で料金を徴収していったかというのをこの辺もお願いします。　この範囲内の１００円、町外だったら２００円で照明をつけてもそれでやったのか。それともある程度照明料金を別な形で取っていたのかというのもお願いします。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　お答えします。まず、栄口区屋外運動場についての照明料金についてお答えしたいと思います。　今、栄口区屋外運動場のほうには、水銀灯の設置が４箇所ありまして、１箇所は水銀灯がない状態になっております。そのため実質上は３箇所に設置をされておりますけれども、その３箇所の中で、実際夜間利用出来るぐらいの照明量があるかというと、そういうところではございませんので、おもに使われ方としましては、夜間はエイサーの練習であったりとか、そういった形の利用形態を取られています。そのため利用料金を徴収して利用出来る状態ではないということで今回、条例の提案は宮城だけに設定をしております。　宮城の屋外運動場のこれまでの徴収についてなんですけれども、これまでは、まず、現在の指定管理者が宮城区の自治会さんのほうで行っていただいています。徴収につきましては、夜間の照明使用料金については１時間あたり６００円で設定をしております。これは実績としまして電気料がかかってきますので、他の自治会さんの料金設定を参考に徴収されているということで把握しております。以上です。 ○田場健儀議長　　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　これまで使っていた分は１時間６００円あたりを徴収していたと。実は気になったのは、この範囲ないで別表で定めている中で、宮城区屋外運動場でも別表に定めている範囲ないで料金が取れる条件があると思いますけど、勿論、この料金を使ったのは取るべきだとは思うんですが、この条例の中では、利用料金については、別表７に定める額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定める物とする。勿論、全てにおいて前納しなければならないと。そうだと思うんですが、それについては条例と若干違ってくるのかなあと思いまして、この料金徴収に関しては範囲内じゃないと駄目ですよということで全てのこれに限ったものではないと思いますけど、それを指定管理者の収入としてやっていいとあるんですけど、条例的には、要は１時間１００円町内なら、町外なら２００円という形で取ると。これは範囲を超えてはならないと思いますが、これまではナイターを使ったから６００円取っていた。１千２００円を取っていた。という形になったという答弁もあったんですが、条例というのは整合性というものは、これではやってはいけませんよということがある中で、一体これはどういうふうな形であるのか。説明をお願いします。なかなか理解出来ない部分があるので。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　お答えします。まず、夜間の照明については１千２００円は取っていなくてですね。今まで６００円と徴収のほうはしておりました。　こちらの整合性につきましてですけれども、２つの根拠の法令と条例があります。まず、法令としましては、使用料金の徴収につきましては、地方自治法の２４４条の２の第８項に基づきまして、指定管理者は利用料金の収集を行うことが可能になっています。それに基づきまして、今回、北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の中で、こちらの第８条利用料金は指定管理者の収入として収受することになっております。この２つの法令と条例に基づきまして、基本的にはこの指定管理者が地方上の債権として収受する形になっています。よって、町としましては、実際かかった費用につきましては、指定管理者の司法行為と解されることから、条例で設定されていないことにつきましては、課題はありますけれども、今回条例を提案することによりまして、適正に根拠が明確化されますので、そういった形で考えております。 ○田場健儀議長　　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　地方自治法を持っていないもので、じゃですね多分要望が多くて宮城区はしっかり定めていって、根拠を明確にしていこうという形でやったと思うんですが、今のから言えば例えば他の施設例えば栄口区とか別の施設定められていない部分については、町のいろんな指定に関して、施設使用料だといいですし、定められたものについては、万が一飛び込みではないんですけど、想定されてなかった、定められていない部分に関しては、指定管理者が決めて、他の部分を見て、これぐらいだと妥当だなと。町内でこの施設使用料を取るにおいて、妥当だなあと判断した場合には、指定管理者が取って良いということになるのかなと、今の解説ではそう感じたんですが、その解釈で良いのか。また、栄口に関しても、たまたま今回の栄口が今回の指定管理者の選定の中でナイター照明とはっきり書いてあるものですから、この辺も書いてあるのに定められてないのはどうかなあと思いましたので、折角なので一緒にやってもよかったのかなあというのもありましたので、聞いたまでなんですが、その指定管理制度の全てのものにおいて、利用料金に関しては、そういう形で町内に鑑みてそれが妥当と認められたときは、指定管理者が取って良いという解釈で良いのかというのをお願いします。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　お答えします。基本的には料金の徴収につきましては、条例を設定した上で、根拠をしっかりした上で徴収することが大前提になるかと思います。ただ、電気代とか、明確に利用実績がわかるものにつきましては、徴収することが出来ないということではございませんので、それは可能かと思います。　また、指定管理者におきましては、条例の中でその減免規定であったり、減額規定を減額で免除することが可能になっていますので、その範囲ないで指定管理者の収入になりますので、判断されるものと考えています。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１２号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１２号　北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１２号は原案のとおり可決されました。　日程第１７に移る前に先ほど議案第３１号　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、仲地議員から質疑がありましたことに関して訂正の要請がありますので、それを認めます。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　平成２７年度北谷町一般会計補正予算（第５号）の中で仲地議員から質問がありました海業振興センターの年間の未収額について約１２３万円と答弁しましたが約２０１万円に訂正します。以上です。 △日程第１７　議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について ○田場健儀議長　　日程第１７　議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　中部広域市町村圏事務組合につきましては、市町村における事務の共同処理を行うことなどを目的とした一部事務組合であり、本町を含む沖縄県中部の９市町村にて構成しております。　今回、本組合において共同処理を行う事務に、クルーズ船の受入に関する事務を加えることとなったため、本組合規約を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　以上、議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について、御説明申し上げます。　本議案につきましては、中部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に「クルーズ船の受入に関する事務」を加えるとともに、同組合規約を変更することに伴う議案の提案であります。　それでは、逐条ごとに御説明申し上げますので、添付資料も併せて御参照ください。　第３条第５号の追加につきましては、平成２８年４月より、中城湾港にて国内及び国外クルーズ船の寄港が予定されており、特に、国外クルーズ船の入港における訪日外国人旅行者受け入れの環境整備や広域にわたる観光の取り組みが必要とされております。　そのため、沖縄市、うるま市、北中城村で、国内及び国外クルーズ船寄港による受け入れ環境整備や本広域圏における連携した観光の取組みについて議論を行い、平成２８年４月から「クルーズ船の受入に関する事務」を共同処理することとされております。　本組合は、構成市町村のうち、一部の市町村のみに係る事務の共同処理も行う複合的一部事務組合となっていることから、今回新たに、規約の変更が生じております。　第８条の追加につきましては、複合的一部事務組合の場合、地方自治法第２８７条の３第１項の規定に基づき、議決方法の特例として、一部の市町村のみに係る事務に関する議決については、関係市町村の意向がより反映されるよう特例を定めることができることとされております。　そのため、本組合においても、一部の市町村のみに係る事務に関する議決について、関係市町村の意向が組合議会の裁決に十分反映されるよう、議決方法の特例を定めることとしております。　これらのことから、条の繰り下げや負担割合等を定める別表も併せて変更しております。　附則につきましては、平成２８年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　それでは質疑をいたします。資料の１のほうを見ていただきたいんですが、資料１の３条の５クルーズ船の受入に関する事務というのが新しく入って来ました。それと２枚めくりまして、３条の５にかかる負担金が沖縄市、うるま市、北中城村になっています。これは何か意味があるんでしょうか。意味があってわざわざ沖縄市、うるま市、北中城村となっているんでしょうか。それを教えていただけないでしょうか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。規約の変更は議員がおっしゃる大きく２つあります。１つはクルーズ船の受け入れに関する事務というのが新しく増える。もう１つは、８条で特別議決というものがあるんですけれども、その２つのうちの１つ目のクルーズ船受け入れというものが、今、３市村で始めようということで、イベントとかこれから受け入れするイベントのものとか、９市町村があるんですけれども、全員で取り組むわけではなくて、今回はこの３市村でまずはスタートすると。それから広域的に広げるということで今負担金が３市村で事業を行うイベント事業を行うというところからスタートして、レコードを作っていくと。それでこの３市村でこの負担金を出し合って、このイベントとか事業をやっていくということで、先の今５号ですけれども、４号でも一部の市町村で構成された事業があるんですけれども、これも同じように２対８の割合で関係する市町村だけで負担をして事業を進めているところがあるんですね。先の例を見て、この個別の今回の事業も２対８という割合で負担していくということになります。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　それでは、今回の３条の５にかかる負担金ですね。これについて均等割が２０パーセント、人口割りが８０パーセントとこれはどれぐらいの金額になっているのか。わかりましたら教えてください。　今回のこのクルーズ船ですね、先日説明に来ていましたけど、お聞きしましたらですね、年間１２回中国から１回に付き１,５００名の方々が来ると。そして、最大のメリットは中城湾港でちゅら海水族館ですか。そこまで行けると。那覇で泊まるものはそこまで行く余裕がないということで最大のメリットは、ちゅら海水族館に行けると。そういうことも含めて、北谷町は通るのかなあと。そこを通って受け入れ体制は出来ているのかなあと思って、この３条の５にかかる負担金は出さなかったのかなあと思っているんですが、私の勘違いですかね。その辺やっぱり北谷町にもそういったクルーズ船ですよね。中国の皆さんを買い物とかその辺にできないかなあというふうにあるんですが、今の状況ですとこの負担金を払ったところに行くんじゃないかなあと、そういう憶測ですけどね。その辺はどのように考えていますか。この辺の観光客の皆さんを北谷に来るようないろんな戦略というのは考えてないですか。その辺をお聞きします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。まずは負担金ですけれども、今、約９００万円総額で予定しております。これの８対２で設定しているようなんですけれども、沖縄市さんが約４００万円、そしてうるま市さんが３６０万円、そして北中城村が約１００万円の割合で先ほどお話ししました受け入れ事業、そしてイベントとかですね。ガイドマップの作成とかやる予定になっております。北谷町も含めての広域の９市町村が今後一緒に観光ガイドマップも作っていくということは必要だと思っております。そして北谷町にしかない魅力というものも、アピールして、先ほどお話ししました県の代表質問にもありましたけれども、４月から９月まで２回、２から４万トン級の船が出入りすると。乗客はおっしゃる乗組員も併せて２,０００人いらっしゃると。那覇港では約１５０回ほど予定されているんですけれども、是非とも南からも中城からも呼ぶようなマップを作成したりとか、ネットで北谷町の魅力をアピールするような施策は必要だと思っております。ただ、前回の中部広域から説明もあったと思いますけれども、今後はこの３市村を始めに全体で取り組んでいくよというお話しだったと思います。私どもそのプロジェクトの乗っかれるように英語版、韓国語版のパンフレットを作ったりとかいうのが必要だと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１３号　中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更についてを採決します。　お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１３号は可決されました。 △日程第１８　議案第１４号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について ○田場健儀議長　　日程第１８　議案第１４号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１４号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について、その提案理由を御説明申し上げます。　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加につきましては、平成２９年４月１日から沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体に西原町を追加するための規約の変更であります。平成２７年度において、西原町を含めた構成市町村で協議会を立ち上げ、沖縄県介護保険広域連合への加入に向けた議論を重ね今回の提案となっております。　沖縄県介護保険広域連合規約の変更につきましては、介護保険法の改正により「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の創設等、「地域支援事業」に関する改正がなされ、同事業について、構成市町村が地域の実情に応じて、支え合いの体制づくりを推進することとなったことによる規約の変更であります。　以上、議案第１４号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について、提案理由を御説明申し上げましたが、内容につきましては住民福祉部長から説明させたいと存じます。　何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案１４号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について御説明申し上げます。　提案理由書の次に規約改正改正文案、その次に新旧対照表を添付してございます。まず、新旧対照表を御覧ください。　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加について説明いたします。平成２９年４月１日から沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体に西原町を追加するための規約の変更でございます。まず現行規約の第２条の広域連合を組織する地方公共団体の規定において、広域連合は別表第１に掲げる構成市町村をもって組織することとなっておりますので、別表第１の表に西原町の追加を行います。　次に第７条、広域連合議会の組織規定において現行では定数が２８名となっているところを２９名に変更する内容でございます。　以上が、西原町加入に伴う変更内容でございます。　次に、介護保険法改正に伴う規約の変更につきましては、新旧対照表の２枚目左側、関係市町村において処理する事務において新たにカの部分に地域支援事業に関する事務を追加する内容となっています。　介護保険法の改正に伴い、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の創設等「地域支援事業」に関する改正がなされ、同事業については、構成市町村が地域の実情に応じて、住民等の多様な主体の参画を促進し、多様なサービスが提供される仕組みをつくることで地域の支え合いの体制づくりを推進することになりました。　現行の規約におきましては、地域支援事業の事務を広域連合が処理する事務となっていることから、広域連合と市町村間において委託契約を締結し事業を行っている契約上の制約等により、民間事業者等への再委託ができない事業があるなど、市町村の主体性の確保が厳しい状況にありました。　今回の変更では、第４条関係別表第２「関係市町村において処理する事務」の中に「地域支援事業に関する事務」を新たに加えることで、広域連合と構成市町村の双方で同事業を行うことが可能となります。ただし書きとして広域連合による実施により事業効果が発揮できると認められる事業を除くとしていますので、双方の良さを発揮することで、今まで以上に事業の効果的な実施が行われることとなります。また、委託契約を結ぶ必要がなくなりますので事務負担の軽減と効率化が図れます。　以上が今回の規約改正の内容となっております。　次に附則につきまして御説明いたします。改正文案を御覧ください。　第１項について、この規約は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第７条及び別表第１の変更規定は平成２９年２月１日から施行する。と規定しております。　本規定は、平成２８年４月１日から「地域支援事業」を構成市町村が主体となり実施できるための規定となっております。　また、西原町の加入につきましては、沖縄県介護保険広域連合の平成２９年度予算審議が２月議会で行われることから、西原町選出議員の出席が必要となることを考慮して平成２９年２月１日からの加入を規定しております。　第２項につきましては、前項の規定にかかわらず、西原町について、第４条の広域連合の処理する事務及び第１７条の広域連合の経費の支弁の方法については、平成２９年４月１日から適用する。と規定しています。　本規定は、当広域連合においての西原町に係る業務開始を、平成２９年４月１日としているため、第４条「広域連合が処理する事務」第１７条「広域連合の経費の支弁方法」については平成２９年４月１日からと規定しております。　第３項につきましては、広域連合は、第１項ただし書きに規定する施行の目前においても西原町の加入に向けて必要となる準備行為をすることができる。と規定しています。　この規定は、平成２９年２月１日以前において必要となる準備行為をすることができるようにするためで、主にシステム改修などを想定しております。　第４項につきましては、西原町加入により生じる費用負担等、その他必要な事項については西原町と協議の上、別に定めると規定しています。　この規定は、２９市町村長による事前協議の中で取り決めされた「沖縄県介護保険広域連合への西原町参画に係る事前協議書」を担保するための規定となります。　以上をもちまして、議案第１４号　沖縄県介護保険広域連合規約の変更についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１４号　沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更についてを採決します。　お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１４号は可決されました。 △日程第１９　議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約について ○田場健儀議長　　日程第１９　議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　昭和５４年４月に建設された北谷第二小学校校舎は、旧耐震建物であること、建築後３６年が経過し施設の老朽化が著しいことから、改築を行い耐震化及び教育環境の改善を図ることを目的として改築工事が進められております。　今回の北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）は、北谷第二小学校校舎改築事業に伴う一級防音工事としての除湿・換気設備工事一式となっております。　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）につきましては、株式会社海邦・有限会社島設備建設工事共同企業体ほか５建設工事共同企業体による指名競争入札を平成２８年２月８日に入札を実施しております。　請負契約金額は９千６２３万８千８００円で北谷町字桃原１５番地１０、株式会社海邦・有限会社島設備建設工事共同企業体　代表者　株式会社海邦　代表取締役　玉城光子（タマキミツコ）を契約の相手方とするものであります。　当該工事につきましては、予定価格が５千万円以上の工事請負の契約でありますので、北谷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約について、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、教育委員会から説明させますので、御審議の上議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○田場健儀議長　　佐久本盛正教育次長。 ◎佐久本盛正教育次長　　議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約について、具体的な内容を御説明申し上げます。　北谷第二小学校校舎併行防音工事の発注形態、入札方法につきましては、建築工事、電気設備工事、除湿・換気設備工事の分離発注、建築工事においては１工区、２工区と分けて、４工事として分離分割発注しております。　今回の除湿・換気設備工事につきましては、指名競争入札により発注しております。　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約につきましては、入札の方法は、２社構成による６建設工事共同企業体による指名競争入札を実施し、請負契約金額は９千６２３万８千８００円で北谷町字桃原１５番地１０、株式会社海邦・有限会社島設備建設工事共同企業体　代表者　株式会社海邦　代表取締役　玉城光子（タマキミツコ）を契約の相手方とするものであります。構成比は株式会社海邦が７０パーセント、有限会社島設備が３０パーセントとなっております。　資料１の補足説明資料を御参照ください。　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）につきましては、平成２８年１月２９日に入札案内及び共同施工方式説明会、平成２８年２月８日に入札を実施しております。　工期につきましては、請負契約の議会議決の日から平成２８年１２月９日までとなっております。　事業費が９千６２３万８千８００円で、財源内訳としましては、国庫補助金が９千６２３万８千８００円となっております。　工事の概要としましては、整備面積が６,４６９平方メートル、防音区画面積が６,３９２平方メートル、除湿対象面積が４,０４７平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造地上３階建てとなっております。　主な施設は、普通教室棟及び特別教室棟となっております。　主な工事内容は、除湿機器設備工事、除湿配管設備工事、換気設備工事及び自動制御設備工事となっております。　次に資料２については、入札結果報告書でございます。６建設工事共同企業体で実施しております。　次に資料３を御参照ください。除湿・換気設備工事に関する工事設計図で配置図、資料４から資料７につきましては、各階平面図を添付しております。　以上で議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１５号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１５号　北谷第二小学校校舎併行防音工事（除湿・換気）請負契約についてを採決します。　お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１５号は可決されました。 △日程第２０　議案第１６号　上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２１　議案第１７号　桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２２　議案第１８号　栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２３　議案第１９号　謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２４　議案第２０号　北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２５　議案第２１号　宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２６　議案第２２号　北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２７　議案第２３号　宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２８　議案第２４号　砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第２９　議案第２５号　美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について △日程第３０　議案第２６号　桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定について ○田場健儀議長　　日程第２０　議案第１６号　上勢地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２１　議案第１７号　桃原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２２　議案第１８号　栄口地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２３　議案第１９号　謝苅地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２４　議案第２０号　北玉地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２５　議案第２１号　宇地原地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２６　議案第２２号　北前地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２７　議案第２３号　宮城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２８　議案第２４号　砂辺地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、日程第２９　議案第２５号　美浜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、及び日程第３０　議案第２６号　桑江地区学習等供用施設の指定管理者の指定についての１１件を一括議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１６号から議案第２６号までの北谷町学習等供用施設の指定管理者の指定について、その概要及び提案理由を一括して御説明申しあげます。　公の施設の管理につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項において、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。」こととなっております。　本町においても、北谷町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例第４条において、「地区館の管理は、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって、北谷町教育委員会が指定するものに行わせるものとする。」と規定しております。　北谷町学習等供用施設につきましては、同施設が地域のコミュニティ活動や自治会活動の拠点として利用されていることから公募を行わず、各自治会を指定管理者として指定することで、行政サービスの向上が図られると考えております。　指定管理者につきましては、上勢地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町上勢区自治会、桃原地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町桃原区自治会、栄口地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町栄口区自治会、謝苅地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町謝苅区自治会、北玉地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町北玉区自治会、宇地原地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町宇地原区自治会、北前地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町北前区自治会、宮城地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町宮城区自治会、砂辺地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町砂辺区自治会、美浜地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町美浜区自治会、桑江地区学習等供用施設の指定管理者に北谷町桑江区自治会をそれぞれ指定することとなっております。　これらの学習等供用施設の指定管理者の指定の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間としております。　指定管理者の指定につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするため、本議案を提出しております。　なお、本議案の詳細につきましては、教育次長から説明をさせますので、御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　佐久本盛正教育次長。 ◎佐久本盛正教育次長　　議案第１６号から議案第２６号まで一括して具体的内容を御説明いたします。　上勢地区学習等供用施設は、北谷町字上勢頭６９６番地４に敷地面積１,２６２.８７平方メートルを有し、延床面積３５９.７９平方メートルの鉄筋コンクリートブロック造陸屋根２階建となっています。　桃原地区学習等供用施設は、北谷町字吉原６２０番地３に敷地面積９５８平方メートルを有し、延床面積３６０平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根２階建となっています。　栄口地区学習等供用施設は、北谷町字吉原７０８番地４に敷地面積１,１６０.２５平方メートルを有し、延床面積３５９.９９平方メートルの鉄筋コンクリートブロック造陸屋根２階建となっています。　謝苅地区学習等供用施設は、北谷町字吉原２番地に敷地面積２,０７５.２８平方メートルを有し、延床面積３５９.７７平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根２階建となっています。　北玉地区学習等供用施設は、北谷町字吉原８９８番地に敷地面積２,０９１平方メートルを有し、延床面積３５７.９７平方メートルの鉄筋コンクリートブロック造陸屋根２階建となっています。　宇地原地区学習等供用施設は、北谷町字吉原１１３８番地１に敷地面積１,４９９.７平方メートルを有し、延床面積３６０.２２平方メートルの鉄筋コンクリートブロック造陸屋根２階建となっています。　北前地区学習等供用施設は、北谷町字北前２７６番地に敷地面積１,３７８平方メートルを有し、延床面積３７１.９６平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根２階建となっています。　宮城地区学習等供用施設は、北谷町字宮城１番地４７２に敷地面積１,３２３.４９平方メートルを有し、延床面積３６２.０２平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、集会所として９５.６２平方メートルの鉄筋コンクリートブロック造陸屋根平屋建の２棟となっています。　砂辺地区学習等供用施設は、北谷町字砂辺６１番地に敷地面積９７６平方メートルを有し、延床面積３５１.２１平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根２階建となっています。　美浜地区学習等供用施設は、北谷町字美浜１５番地１に敷地面積２,０９１平方メートルを有し、延床面積３５７.４４平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根平家建となっています。集会所として北谷町字美浜１４番地４２に敷地面積４４０.５１平方メートルを有し、延床面積１０３.６８平方メートルの木造瓦葺平屋建となっております。　これらの１０施設の主な施設内容につきましては、ホール、学習室、事務室等で、宮城、美浜には集会室が含まれます。附属設備は空調設備となっており、また、附帯施設は、駐車場などが主なものとなっています。　桑江地区学習等供用施設は、北谷町字桑江４３８番地に敷地面積１,８０５.８９平方メートルを有し、延床面積７５２.５１平方メートルの鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板コンクリート屋根瓦重ね葺平屋建となっております。　建物の主な施設は体育館、指導員室、事務室、附属施設は空調設備となっています。また、附帯施設は駐車場が主なものとなっております。　今回、御提案いたしました北谷町学習等供用施設の管理につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第１号の規定に基づき、公募によらない指定管理者として候補者を選定しております。　北谷町学習等供用施設につきましては、これまで地域の福祉の増進、教育文化及び生活環境の向上、地域相互の親睦を図り、地域コミュニティ活動及び地域づくりを基本として活動する団体である地域の自治会が管理することが適正であると考えております。　また、これまで指定管理者として適切に管理運営を行ってきた実績から、公募によらない指定管理としております。　指定管理の期間は、候補者及び候補者の施設管理の実績を勘案し、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間としております。　指定管理料につきましては、当該施設に必要な消防設備、空調設備、電気設備保守点検料、公民館総合補償保険料及び施設維持費に要する管理料の合計額としております。　候補者の選定に当たっては、各自治会から当該施設に係る指定管理者指定申請書を受け、平成２８年２月４日の指定管理者選定委員会において、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条に規定する選定方法等に基づき、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体を選定しております。　今回、北谷町学習等供用施設の指定管理者となる団体として、上勢地区学習等供用施設には北谷町上勢区自治会、代表者自治会長　仲栄真盛一、住所は北谷町字上勢頭６９６番地４、桃原地区学習等供用施設には北谷町桃原区自治会、代表者自治会長　津嘉山えり子、住所は北谷町字吉原６２０番地３、栄口地区学習等供用施設には北谷町栄口区自治会、代表者自治会長　島袋艶子、住所は北谷町字吉原７０８番地４、謝苅地区学習等供用施設には北谷町謝苅区自治会、代表者自治会長　徳里徹、住所は北谷町字吉原２番地、北玉地区学習等供用施設には北谷町北玉区自治会、代表者自治会長　崎濱盛善、住所は北谷町字吉原８９８番地、宇地原地区学習等供用施設には北谷町宇地原区自治会、代表者自治会長　仲宗根仁志、住所は北谷町字吉原１１３８番地１、北前地区学習等供用施設には北谷町北前区自治会、代表者自治会長田里友清、住所は北谷町字北前２７６番地、宮城地区学習等供用施設には北谷町宮城区自治会、代表者自治会長　砂川憲平、住所は北谷町字宮城１番地４７２、砂辺地区学習等供用施設には、北谷町砂辺区自治会、代表者自治会長　伊禮嶺生、住所は北谷町字砂辺６１番地、美浜地区学習等供用施設には、北谷町美浜区自治会、代表者自治会長岡村悦子、住所は北谷町字美浜１５番地１、桑江地区学習等供用施設には、北谷町桑江区自治会、代表者自治会長　津覇実盛、住所は北谷町字桑江４３８番地を候補者として選定し、提案するものであります。　以上、議案第１６号から議案第２６号までの北谷町学習等供用施設の指定管理者の指定についての御説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　１点だけ確認をさせてください。各自治会ですね、管理料が違っています。次長のほうが説明したと思いますが、決定方法の根拠といいますか。その辺の説明をもう一度お願いできますか。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　お答えします。指定管理料について御説明いたします。　まず、保守点検料としまして、消防用保守点検料、空調設備保守点検料、一般電気保守点検料をまず設定をしております。こちらは各施設の規模とか、設備に応じて業者さんのほうから見積もりを取りまして、それに応じて設定をしております。　また公民館総合補償保険料、こちらは公民館の中でイベント等を行ったときの保険でございます。これは世帯数に応じて若干違いますので、それにもちょっと変わってきます。　あとは施設の維持管理料、これは施設の規模、設備等に応じて設定をしております。それを合計して指定管理料の委託料の設定をしております。以上です。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　桑江区が突出してですね。管理料が多いというのは、桑江区の場合は体育館の用途で使用していますので、他の自治体と比べて管理料が多いというのは、その差でしょうかね。 ○田場健儀議長　　比嘉敬文社会教育課長。 ◎比嘉敬文社会教育課長　　桑江区の場合は体育館がございますので、設備の規模とか、機械警備等も入れていますので、そういったものの差として、料金のほうは高くなっています。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第１６号から議案第２６号までについては、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。 △日程第３１　議案第２７号　上勢屋外運動場の指定管理者の指定について △日程第３２　議案第２８号　栄口屋外運動場の指定管理者の指定について △日程第３３　議案第２９号　北前屋外運動場の指定管理者の指定について △日程第３４　議案第３０号　宮城屋外運動場の指定管理者の指定について ○田場健儀議長　　日程第３１　議案第２７号　上勢屋外運動場の指定管理者の指定について、日程第３２　議案第２８号　栄口屋外運動場の指定管理者の指定について、日程第３３　議案第２９号　北前屋外運動場の指定管理者の指定について、日程第３４　議案第３０号　宮城屋外運動場の指定管理者の指定についての４件を一括議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第２７号から議案第３０号までの屋外運動場の指定管理者の指定について、概要及び提案理由を一括して御説明申し上げます。　公の施設の管理につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項において、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができることとなっております。　本町においても北谷町営体育施設の設置及び管理に関する条例第３条において、「体育施設の管理は地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって、北谷町教育委員会が指定するものに行わせるものとする。」と規定しております。　屋外運動場の施設につきましては、主に地域のコミュニティー活動や区民の健康増進やレクリエーション活動が主な利用形態であることから、公募を行わず自治会を指定管理者として指定したいと考えております。　指定管理者につきましては、上勢屋外運動場の指定管理者に北谷町上勢区自治会、栄口屋外運動場の指定管理者に北谷町栄口区自治会、北前屋外運動場の指定管理者に北谷町北前区自治会、宮城屋外運動場の指定管理者に北谷町宮城区自治会をそれぞれ指定することとなっております。　これらの屋外運動場の指定管理者の指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間としております。　指定管理者の指定につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするため、本議案を提出しております。　なお、本議案の詳細につきましては、教育次長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　佐久本盛正教育次長。 ◎佐久本盛正教育次長　　議案第２７号から議案第３０号までの屋外運動場の指定管理者の指定について、一括して具体的な内容を御説明申し上げます。　上勢屋外運動場は、上勢地区学習等供用施設に隣接した北谷町字上勢頭６７８番地に位置し、面積４,８５４.７６平方メートルで、運動場に照明設備、トイレなどを備えた施設であります。主にソフトボール、グラウンドゴルフに利用されております。　栄口屋外運動場は、栄口地区学習等供用施設に隣接した北谷町字吉原７２５番地１に位置し、面積２,６７６平方メートルで、運動場にはトイレを備えた施設となっております。主にグラウンドゴルフに利用されております。　北前屋外運動場は、北前地区学習等供用施設に隣接した北谷町字北前２８１番地に位置し、面積３,９５６.７５平方メートルで、運動場に照明設備、トイレなどを備えた施設であります。主にグラウンドゴルフ、サッカー教室に利用されております。　宮城屋外運動場は、宮城地区学習等供用施設から離れ、県営砂辺団地の南側の北谷町字宮城１番地７６９に位置し、面積５,０００平方メートルで、運動場、照明設備、トイレ、東屋、遊具、駐車場などを備えた施設であります。主にミニサッカー、ゲートボールや軽スポーツ及びレクリエーション活動などに利用されております。　今回、御提案いたしました屋外運動場の管理につきましては、北谷町営公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第５条第１項第１号の規定に基づき、公募によらない指定管理者として候補者を選定しております。　屋外運動場につきましては、地域コミュニティー活動やスポーツの振興に寄与することを目的に設置されており、施設の大きさは、小規模なため大会などの利用が困難であることや地域住民の利用が主な形態であることから、設置されている自治会が管理運営することが適正であると考えております。また、これまで指定管理者として適切に管理運営を行ってきた実績から、公募によらない指定管理者として提案をしております。　指定管理の期間は、施設の設置目的や利用の形態を勘案し平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間としております。　指定管理料につきましては、当該施設に必要な光熱水費、賠償責任保険料、施設維持費等に要する管理料の合計額とし上勢屋外運動場１６万円、栄口屋外運動場１１万円、北前屋外運動場１０万円、宮城屋外運動場５８万９千円としております。　候補者の選定に当たっては、それぞれの自治会から当該施設に係る指定管理者指定申請書を受け、平成２８年２月１日の指定管理者選定委員会において、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等関する条例第４条に規定する選定方法等に基づき、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体を選定しております。　屋外運動場の指定管理者となる団体として、上勢屋外運動場には、北谷町上勢区自治会、代表者自治会長　仲栄真盛一、住所は北谷町字上勢頭６９６番地４、栄口屋外運動場には、北谷町栄口区自治会、代表者自治会長　島袋艶子、住所は北谷町字吉原７０８番地４、北前屋外運動場には、北谷町北前区自治会、代表者自治会長　田里友清、住所は北谷町字北前２７６番地、宮城屋外運動場には、北谷町宮城区自治会、代表者自治会長　砂川憲平、住所は北谷町字宮城１番地４７２をそれぞれ選定し、提案するものであります。　以上、議案第２７号から議案第３０号までの北谷町営体育施設の指定管理者の指定についての御説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第２７号　上勢屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第２８号　栄口屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第２９号　北前屋外運動場の指定管理者の指定について、議案第３０号　宮城屋外運動場の指定管理者の指定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。 △日程第３５　同意第１号　監査委員の選任について ○田場健儀議長　　日程第３５　同意第１号　監査委員の選任についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　同意第１号　監査委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。　監査委員の選任につきましては、棚原和芳（たなはらかずよし）氏の任期満了に伴い、新たに監査委員を選任する必要があり、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　新たな監査委員の同意につきましては、現在本町の代表監査であります棚原和芳（たなはらかずよし）氏を選任したい旨の提案であります。　なお、棚原和芳（たなはらかずよし）氏の略歴を添付してございます。　御審議のうえ、同意を賜りますようお願い申し上げます。

○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１７時１８分） △再開（１７時１９分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。同意第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって同意第１号は委員会付託を省略することに決定します。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから同意第１号　監査委員の選任についてを採決します。　この採決は起立によって行います。お諮りします。本件について同意することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって同意第１号は同意することに決定いたしました。（散会宣告） ○田場健儀議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。　これで散会します。お疲れさんでした。 △散会（１９時０４分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　北谷町議会議長　　田場健儀　　北谷町議会議員　　大浜ヤス子　　北谷町議会議員　　仲栄真恵美子...

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北谷町議会 2016-03-02 03月02日－01号

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